中川宏昌 (公明党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

その上で、今日冒頭、根本委員からもございましたとおり、立憲民主党が提出をしております修正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。

今財務省から御説明がありましたとおり、国では一年間で約一兆円、地方では〇・五兆円の税収減となりますが、これは、先ほども御説明があったとおり、恒久財源であります。来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。国が補填をすればいいと言う方もいらっしゃいますけれども、安定財源があり、持続的な行政が行われます。今年の暮れには自動車に係る税体系の抜本的な見直しも行われる予定でありますので、この来年度からというのは余りにも拙速ではないかと考えるところであります。

立憲民主党の提出した修正案では、当分の間税率を廃止するとしておりますけれども、先ほどの財務省の答弁にもありましたとおり、国、地方合わせて毎年一・五兆円の恒久的な財源の税収減が生じます。立憲民主党が御提案をしている財源はほとんどが基金などで編成をされているところでありますが、一・五兆円の安定的な財源をどう考えているのかという点、また、仮に御主張されている財源で不十分な場合、代替財源として追加の税負担をどう工面していくのか、修正案提出者にお伺いをさせていただきたいと思います。

前後のやりとり

178の発言を見る

186の発言を見る