中川宏昌 (公明党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

地方が特に影響が多いという中で、地方六団体からも、この暫定税率の廃止を含む自動車関係諸税全体の見直し、これにつきましては、地方にとって貴重な財源、税財源でありまして、先ほども申しましたけれども、インフラの更新、老朽化対策、また防災・減災対策の財政需要がこれから一段と厳しくなっていく、こういうことを考慮しまして、是非この税財源の安定的な確保を図っていただきたい、このように国に対しても要望をされているところでございます。

私どもといたしましても、三党でこれからしっかり議論をして安定した恒久的な財源を探していくということ、これを真剣にやってまいりたいというふうに思っております。ですので、お互いに知恵を絞りながら暫定税率の廃止に向けた議論をしていくことが極めて大事だというふうに思っております。

そうした中で、来年度からの廃止についての実現性についても伺いたいというふうに思っております。

先ほども申しましたとおり、地公体におきましては、既に、税収を前提といたしまして、予算編成、議会審議が行われております。その中で、いきなり四月から廃止ということが決定すれば、大きな混乱が生じるわけであります。仮に国が補填するといたしましても、追加の予算措置、また法改正が必要となりまして、関係者における調整や準備に膨大な時間が必要になるかと思っております。そうした作業とスケジュールを踏まえまして、立憲民主党として三月末までに対応可能と考えていらっしゃるのか、どのようなスケジュール感なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

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