ありがとうございます。
百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。
そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしております。
また、百億円超を目指すための事業基盤等々に関しては、いろいろな複数の要素のうちをどう適用していくのかというところで、売上げを伸ばそうとすると事業投資が必要で、借入金が膨らんで利益が低いというケースも十分に考えられておりますので、そこら辺を全て総合的に勘案して、元々の経営力向上計画等の別の計画も必要だということだと思いますので、そこでカバーしていくということと思います。
また、繰越期間については今後考えていくというところで、その点に関してもよろしくお願いいたします。
今回の拡充、かなり力の入った施策かなという気もしておりますけれども、ただ、この制度が実際うまく使われたのかどうか、そして、その結果、中小企業の売上げが伸びていったかどうか等々は、どういうふうにその制度に対して評価するのか。制度のＫＰＩをどういうふうに設定していくのかについても併せてお示しください。
238高高村泰夫財務省関税局長
食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。
今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。
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239萩萩原佳(維新)
是非よろしくお願いします。
もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。
続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しす…
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240山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、本拡充措置の考え方でございます。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。
その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出額、域内の仕入れ高、賃金水準、これらが一般的な中小企業と比べて高うございまして、地域のモデル企業として他の経営者…
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- （上の発言）
241萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。
そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしております。
また、百億円超を目指すための事業基盤等々に関しては、いろいろな複数の要素のうちをどう適用していくのかというところで、売上げを伸ばそうとすると事業投資が必要で、借入金が膨らんで利益が低いというケースも十分に考えられておりますので、そこら辺を全て総合的に勘案して、元々の経営力向上計画等の別の計画も必要だということだと思いますので、そこでカバーしていくということと思います。
また、繰越期間については今後考えていくというところで、その点に関してもよろしくお願いいたします。
今回の拡充、かなり力の入った施策かなという気もしておりますけれども、ただ、この制度が実際うまく使われたのかどうか、そして、その結果、中小企業の売上げが伸びていったかどうか等々は、どういうふうにその制度に対して評価するのか。制度のＫＰＩをどういうふうに設定していくのかについても併せてお示しください。
242山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
売上高百億円超を目指す中小企業への支援についてのＫＰＩということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出高、域内仕入れ高、賃金水準が一般的な中小企業と比べて高く、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいと考えてございます。そのようないわば百億企業は現在四千五百社程度、そのいわば予備軍となる売上高十億円から百億円までの企業は約九万社ございます。こうした成長企業が各地に次々と生まれてくるメカニズムを構築することが必要と考えてございまして、先週より、百億宣言の取組を開始しておるところで…
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243萩萩原佳(維新)
ＫＰＩ、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。
是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけれども、是非、今回の税制の評価というのも厳しくしていただければ、より有用な支援策としていただければと思います。
ここの問いの最後…
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244山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
中小企業経営強化税制につきましては、中小企業者を対象とした税制措置となってございます。
今委員からも御指摘ございました、租税特別措置法において、中小企業者は資本金一億円以下等の事業者と定義されておりますため、仮に他の要件を満たしておったとしても、資本金が一億円超の企業については同法における中小企業者に該当しないことから、本拡充措置の適用対象外となるものと承知しております。
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