お答えいたします。
まず、本拡充措置の考え方でございます。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。
その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出額、域内の仕入れ高、賃金水準、これらが一般的な中小企業と比べて高うございまして、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいことから、売上高百億円という水準をメルクマールとして設定したものでございます。
次に、適用対象についてであります。
売上高百億円超を目指す上で、基本的に備えておくべき一定の財務基盤や組織基盤を有していると考えられる企業として、売上高十億円超を下限とさせていただいております。他方、高い目標に向けた挑戦、変化を後押しするという本税制の趣旨に鑑みまして、売上高百億円まで一定程度の挑戦が必須となる範囲といたしまして、売上高九十億円未満を上限とさせていただいているところでございます。
さらに、適用要件となる各種基盤の具体的な内容についてであります。
事業基盤は事業コンセプトや営業利益など、財務基盤は自己資本比率又はＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、組織基盤は在庫や資金計画管理などを適切に実施できる体制の構築等を要件としているところでございます。
最後に、税効果の繰越期間は一年とさせていただいております。申請事業者もこの期間を考慮して事業計画を策定いただくものと想定しておりますけれども、御指摘がございました、期間を長くすべきか否かにつきましては、今後の活用状況を踏まえ検討してまいる所存でございます。
237萩萩原佳(維新)
ちょっと私の伝え方が問題だったのかも分からないんですけれども、食品は割と分かりやすいんじゃないんですかというところで、そうじゃないものですね、食品以外の物品の消費、未消費ってなかなか難しいんじゃないのかなと思っているので、そこに対してはどういうふうに、今後考えていきますということなのか。現状、例えばブランド品のバッグとか持って帰るというときに、明らかに使っているよね、手元に持っていますよねとかということがあれば、それは消費していますよねと私は思うんですけれども、そのようなケースはどういうふうに想定しているのかなというのが質問の趣旨です。
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238高高村泰夫財務省関税局長
食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。
今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。
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239萩萩原佳(維新)
是非よろしくお願いします。
もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。
続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しす…
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- （上の発言）
240山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、本拡充措置の考え方でございます。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。
その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出額、域内の仕入れ高、賃金水準、これらが一般的な中小企業と比べて高うございまして、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいことから、売上高百億円という水準をメルクマールとして設定したものでございます。
次に、適用対象についてであります。
売上高百億円超を目指す上で、基本的に備えておくべき一定の財務基盤や組織基盤を有していると考えられる企業として、売上高十億円超を下限とさせていただいております。他方、高い目標に向けた挑戦、変化を後押しするという本税制の趣旨に鑑みまして、売上高百億円まで一定程度の挑戦が必須となる範囲といたしまして、売上高九十億円未満を上限とさせていただいているところでございます。
さらに、適用要件となる各種基盤の具体的な内容についてであります。
事業基盤は事業コンセプトや営業利益など、財務基盤は自己資本比率又はＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、組織基盤は在庫や資金計画管理などを適切に実施できる体制の構築等を要件としているところでございます。
最後に、税効果の繰越期間は一年とさせていただいております。申請事業者もこの期間を考慮して事業計画を策定いただくものと想定しておりますけれども、御指摘がございました、期間を長くすべきか否かにつきましては、今後の活用状況を踏まえ検討してまいる所存でございます。
241萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。
そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしております。
また、百億円超を目指すための事業基盤等々に関しては、いろいろな複数の要素のうちをどう適用していくのかというところで、売上…
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242山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
売上高百億円超を目指す中小企業への支援についてのＫＰＩということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出高、域内仕入れ高、賃金水準が一般的な中小企業と比べて高く、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいと考えてございます。そのようないわば百億企業は現在四千五百社程度、そのいわば予備軍となる売上高十億円から百億円までの企業は約九万社ございます。こうした成長企業が各地に次々と生まれてくるメカニズムを構築することが必要と考えてございまして、先週より、百億宣言の取組を開始しておるところで…
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243萩萩原佳(維新)
ＫＰＩ、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。
是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけれども、是非、今回の税制の評価というのも厳しくしていただければ、より有用な支援策としていただければと思います。
ここの問いの最後…
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