参議院 憲法審査会 第6号
2026年6月24日・21 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和八年六月二十四日（水曜日） 午後一時三分開会 ───────────── 委員の異動 六月十日 辞任 補欠選任 生稲 晃子君 松川 るい君 六月二十三日 辞任 補欠選任 西田 英範君 臼井 正一君 ───────────── 出席者は左のとおり。 会 長 長浜 博行君 幹 事 岩本 剛人君 古賀友一郎君 古庄 玄知君 中西 祐介君 小沢 雅仁君 吉田 忠智君 川合 孝典君 谷合 正明君 片山 大介君 安達 悠司君 委 員 いんどう周作君 …
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長浜博行(立憲)ただいまから憲法審査会を開会いたします。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
本日は、憲法に対する考え方についてのうち、緊急集会を中心とした緊急事態対応について各会派の意見表明を各十分以内で行います。
発言時間につきましては、経過状況をメモで通知をし、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。
それでは、意見を順次お述べいただきたいと存じます。
中西祐介君。
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中西祐介(自民)自由民主党の中西祐介です。 会派を代表して発言をさせていただきます。 いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らし、そして財産を守り抜く、これこそが国の究極の使命であるというふうに考えています。この国家観の下、我が党は、平成三十年にまとめた憲法改正に向けた条文イメージ、たたき台素案というものを、四項目の一つとして緊急事態対応を掲げたところであります。そこでは、我が国がどのような状況に陥っても国家の機能を維持すること、その際、立憲民主主義国家としてできる限り国民主権原理を働かせるべきであることを理念として示したところであります。 我が会派は、これらの…
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長浜博行(立憲)小西洋之君。
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小西洋之(立憲)立憲民主・無所属の小西洋之です。 会派を代表して、緊急集会を中心とする緊急事態対応について意見を述べます。 緊急集会の趣旨、権能、権限などの認識と、世界に誇るべき緊急事態条項としての積極的評価、七十三条六号の罰則付委任立法などとともに、憲法には体系的かつ十全な緊急事態法制が整備されていることについては、令和五年六月七日の杉尾筆頭幹事の意見を始めとするこの間の累次の会派意見のとおりであり、本日はそれに付言する形で意見をいたします。 六月三日の参議院法制局長への質疑では、緊急集会が戦前の権力濫用の反省を基につくられた制度であること、憲法上、緊急集会の開…
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長浜博行(立憲)川合孝典君。
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川合孝典(国民)国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 緊急集会を中心とした緊急事態対応について、国民民主党の考え方を申し述べます。 緊急集会と緊急事態対応のすみ分けについて、国民民主党は、平時の緊急集会と有事の議員任期の延長、この二段構えで整理すべきと考えております。衆議院の解散中に起きた突発的な事態に対しては、現行どおり参議院の緊急集会で暫定対応を行うこととし、七十日間以上にわたり、又は任期満了時に選挙が実施できないような有事の際には、憲法を改正して、衆議院、参議院両院の国会議員任期を特例延長し、二院制の国会を正常に機能させ続けることを想定しております。 非常事…
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長浜博行(立憲)谷合正明君。
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谷合正明(公明)公明党の谷合正明です。 会派を代表して意見表明いたします。 本日のテーマは、緊急集会を中心とした緊急事態対応についてであります。 緊急事態時に国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、これは議会制民主主義の根幹に関わり、また参議院の緊急集会が本院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえる必要があります。緊急事態においても国会機能を維持していくことは重要です。これを前提に、大枠の考えを三点申し上げます。 第一に、民主的正統性の確保には何よりも選挙を行うことが大事であるということ、第二に、任期延長に頼るのではなく、憲法が予定する参議院の緊急集…
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長浜博行(立憲)片山大介君。
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 緊急集会を中心とした緊急事態対応について、今国会で二度にわたって行われた参考人質疑も踏まえ、我が党の考え方を述べます。 我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性が否定されるものではありません。しかし、参考人質疑でのやり取りなどを通じて、改めて、緊急集会には長期にわたる場合を想定していない期間と緊急的に必要な議案には対応できない権能などに課題があって、緊急事態条項の必要性を感じます。 以下、整理していきたいと思います。 まず、言うまでもなく、大規模な災害はいつどこで起こるか分かりません。また、…
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長浜博行(立憲)塩入清香君。
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。 本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。 今回のテーマである緊急事態対応について、私たち参政党は、緊急時への備えそのものを否定するものではありません。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。 一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると…
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長浜博行(立憲)山添拓君。
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山添拓(共産)日本共産党を代表し、緊急集会を中心とした緊急事態対応について意見を述べます。 結論から述べれば、今国会の二回の審議を通じて、緊急政令や衆院議員任期延長の改憲は必要なく、むしろ危険な暴論であることがはっきりしたと考えます。 衆議院憲法審査会で、自民党、新藤議員は、いわゆる緊急政令や緊急財政処分について、立憲主義国家として当然に備えていくべきものと主張しました。しかし、これらは、内閣が緊急事態を認定すれば、国会を経ず、法律と同じ効力を持つ政令の制定や予算の執行を可能とするものであり、内閣に権限を集中させ、国民の権利を制限する憲法停止条項です。権力を縛り、…
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長浜博行(立憲)奥田ふみよ君。
れいわ新選組の奥田ふみよです。 本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。 この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか。戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。 高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと…
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長浜博行(立憲)以上で各会派の意見表明を終了いたします。
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長浜博行(立憲)次に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
発議者衆議院議員新藤義孝君から趣旨説明を聴取いたします。新藤義孝君。
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新藤義孝(自民)ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党の共同提案による日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 いわゆる憲法改正国民投票法につきましては、投票環境整備に関する事項は公選法並びとの考え方にのっとり、公選法の改正により行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目の改正、これが令和三年に成立したところであります。 その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二…
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長浜博行(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時二十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 長浜博行: Hiroyuki Nagahama 20230825.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 中西祐介: 中西祐介.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、立法院、Attribution
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 川合孝典: Takanori Kawai 2020-01-24.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Project Kei、CC BY-SA 4.0
- 谷合正明: 98 taniai masaaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 新藤義孝: Yoshitaka Shindō.2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0