長浜博行 (立憲民主党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 21 発言）

前後のやりとり

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• 10片山大介(維新)

  日本維新の会の片山大介です。 緊急集会を中心とした緊急事態対応について、今国会で二度にわたって行われた参考人質疑も踏まえ、我が党の考え方を述べます。 我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性が否定されるものではありません。しかし、参考人質疑でのやり取りなどを通じて、改めて、緊急集会には長期にわたる場合を想定していない期間と緊急的に必要な議案には対応できない権能などに課題があって、緊急事態条項の必要性を感じます。 以下、整理していきたいと思います。 まず、言うまでもなく、大規模な災害はいつどこで起こるか分かりません。また、…

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• 11長浜博行(立憲)

  塩入清香君。

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• 12塩入清香(参政)

  参政党の塩入清香です。 本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。 今回のテーマである緊急事態対応について、私たち参政党は、緊急時への備えそのものを否定するものではありません。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。 一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると…

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• （上の発言）

  13長浜博行(立憲)

  山添拓君。

• 14山添拓(共産)

  日本共産党を代表し、緊急集会を中心とした緊急事態対応について意見を述べます。 結論から述べれば、今国会の二回の審議を通じて、緊急政令や衆院議員任期延長の改憲は必要なく、むしろ危険な暴論であることがはっきりしたと考えます。 衆議院憲法審査会で、自民党、新藤議員は、いわゆる緊急政令や緊急財政処分について、立憲主義国家として当然に備えていくべきものと主張しました。しかし、これらは、内閣が緊急事態を認定すれば、国会を経ず、法律と同じ効力を持つ政令の制定や予算の執行を可能とするものであり、内閣に権限を集中させ、国民の権利を制限する憲法停止条項です。権力を縛り、…

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• 15長浜博行(立憲)

  奥田ふみよ君。

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• 16奥奥田ふみよ(れいわ)

  れいわ新選組の奥田ふみよです。 本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。 この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか。戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。 高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと…

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