長浜博行 (立憲民主党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 21 発言）

前後のやりとり

7の発言を見る

• 8谷合正明(公明)

  公明党の谷合正明です。 会派を代表して意見表明いたします。 本日のテーマは、緊急集会を中心とした緊急事態対応についてであります。 緊急事態時に国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、これは議会制民主主義の根幹に関わり、また参議院の緊急集会が本院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえる必要があります。緊急事態においても国会機能を維持していくことは重要です。これを前提に、大枠の考えを三点申し上げます。 第一に、民主的正統性の確保には何よりも選挙を行うことが大事であるということ、第二に、任期延長に頼るのではなく、憲法が予定する参議院の緊急集…

  続きを読む

  この発言のページ

• 9長浜博行(立憲)

  片山大介君。

  この発言のページ

• 10片山大介(維新)

  日本維新の会の片山大介です。 緊急集会を中心とした緊急事態対応について、今国会で二度にわたって行われた参考人質疑も踏まえ、我が党の考え方を述べます。 我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性が否定されるものではありません。しかし、参考人質疑でのやり取りなどを通じて、改めて、緊急集会には長期にわたる場合を想定していない期間と緊急的に必要な議案には対応できない権能などに課題があって、緊急事態条項の必要性を感じます。 以下、整理していきたいと思います。 まず、言うまでもなく、大規模な災害はいつどこで起こるか分かりません。また、…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  11長浜博行(立憲)

  塩入清香君。

• 12塩入清香(参政)

  参政党の塩入清香です。 本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。 今回のテーマである緊急事態対応について、私たち参政党は、緊急時への備えそのものを否定するものではありません。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。 一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると…

  続きを読む

  この発言のページ

• 13長浜博行(立憲)

  山添拓君。

  この発言のページ

• 14山添拓(共産)

  日本共産党を代表し、緊急集会を中心とした緊急事態対応について意見を述べます。 結論から述べれば、今国会の二回の審議を通じて、緊急政令や衆院議員任期延長の改憲は必要なく、むしろ危険な暴論であることがはっきりしたと考えます。 衆議院憲法審査会で、自民党、新藤議員は、いわゆる緊急政令や緊急財政処分について、立憲主義国家として当然に備えていくべきものと主張しました。しかし、これらは、内閣が緊急事態を認定すれば、国会を経ず、法律と同じ効力を持つ政令の制定や予算の執行を可能とするものであり、内閣に権限を集中させ、国民の権利を制限する憲法停止条項です。権力を縛り、…

  続きを読む

  この発言のページ

15の発言を見る