衆議院 内閣委員会 第7号
2026年4月22日・246 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
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発言の全文
令和八年四月二十二日（水曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 井出 庸生君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 阿部 弘樹君 岩崎 比菜君 大空 幸星君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 福田かおる君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君…
1
山下貴司(自民)これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事鳩山二郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に井出庸生君を指名いたします。
――――◇―――――
4
山下貴司(自民)橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。橋本幹彦君。
―――――――――――――
インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
5
橋本幹彦(国民)ただいま議題となりましたインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。 インテリジェンスは、我が国及び国民の安全を守る施策の一つであり、その証拠となる情報の収集、整理、分析、活用を行うものです。 安全保障のための施策は、時の政権の思いつきでなされるものではありません。的確な情報に基づき、確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において我が国及び国民の安全を守るために必須であります。しかしながら、我が国において、情報収集活動は、個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェン…
6
山下貴司(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
7
山下貴司(自民)内閣提出、国家情報会議設置法案及び橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
9
山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤たかお君。
自由民主党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。 では、第一問目です。 本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応…
よろしくお願いします。 今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。 政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので…
どうも御答弁ありがとうございました。 国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。 では、次に、二問目でございます。 先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。 本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではない…
お答えします。 今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。 複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。 国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能…
どうも御答弁ありがとうございました。 是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。 組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。 一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分…
失礼します。 まず、分析能力という点におきましては、午前中の連合審査会においても御説明申し上げたとおり、内閣情報室におきましては、八人の内閣情報分析官が、官邸首脳や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。 御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで…
御答弁、どうもありがとうございました。 高度な分析能力はやはり短時間じゃできないと思っておりますので、長い期間ですから、ある程度標準化をして、人によって大きな差ができないような、何かそういうふうな仕組みがあるといいのかな、そう思いました。 次に、第四問目ですけれども、次は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。 今回の法案には、緊急事態という文字が含まれております。 記憶にも新しいですが、コロナウイルスの流行によるパンデミックの際には、様々な情報が錯綜して、各国もそうですけれども、日本国内でも混乱が起きて、自治体や医療機関、国民自身に…
お答えいたします。 議員の御指摘のあった本法案の第二条でございますけれども、この条文の中で、重要国政運営の例示といたしまして、緊急の事態への対処を掲げております。あくまで例示でございますけれども、新組織に特に期待される役割を代表するものとして、重要な例示として掲げさせていただいております。 ここで言う緊急の事態とは何かということでございますけれども、一般的な言い方を申し上げると、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たりまして迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。典型…
どうも御答弁ありがとうございました。 国家情報会議及び国家情報局では、国家としての判断に資する情報を扱うことが本懐だと思っております。 先ほどお話がありましたように、いざパンデミックが起きますとなかなか連携が取れていないというのが現状でございますし、また、今大きな気候変動も起きておりますので、新たなるウイルスによる感染症というのも考えられると思います。そういう意味で、緊急事態の際には、国民の皆さん、そしてエッセンシャルワーカーなどの現場で活躍する人たちにも、情報によって救われたり、被害を被ることがありますので、そうした観点も含めて、実効性のある仕組み…
業務の合理化は、一般の行政事務のみならず、情報活動の分野におきましても同様に問題視される事柄でありまして、様々な視点から検討、吟味がされるべきものと考えております。 内閣官房も含めました各情報機関の間では、情報の収集、分析の対象につきましては、統一的な指針を示しているということにも影響しておりますけれども、対象の重なり合いというのもございますし、それに伴う事務の重複というのも一部では発生しているところでございます。 同じことをやることが悪いことなのかというと、幾つかの見方がございまして、例えば、異なる分析官あるいは異なる省庁が、それぞれのソースを用い…
どうも御答弁ありがとうございました。 様々なものを使って、総力戦でもってやっていくというお話でございました。是非また、いろいろなものが関わってくるでしょうから、ＫＰＩなどを作りながら進めていただければ、そう思っております。ありがとうございました。 では、最後の質問になります。 私は医師でもありますが、最近はちょっとペーパードクターぎみでございますけれども、国家情報局で働くこととなると、職員の健康についても危惧しております。これは、健康を害することで分析力や判断力の低下など重大なリスクにつながる可能性もあるのではないか、そういうふうな意識を持っており…
御心配いただき、本当にありがとうございます。恐縮でございます。 国家情報局に限らずですけれども、一般的に、各情報機関の職員というのは、先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から、職場の上司、同僚や、あるいは家族、友人らに職務の内容を明かせない、そういう状態に置かれるのが通例でございまして、そのことに起因する孤立感でありますとか孤独感というのを感じることはよく見聞きするところでございます。 また、更に申し上げると、任務の成否が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感など、様々な心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして、特に、…
どうも御答弁ありがとうございました。
国家の安全を守る組織であるからこそ、その基盤は人だと思っております。是非、定期的にストレスチェックをしながら、専門家にフォローしていただいて、今お話があったように、生きがいを持って元気よく仕事ができるように、是非、みんながこの職場に行きたいというような方向になっていただければと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
23
山下貴司(自民)次に、大島敦君。
24
大島敦(中道)情報収集衛星について、何問か質問したいので、よろしくお願いします。
まず、どうして情報収集衛星の導入になったのか、現状どのぐらいの人数で運用しているのか、予算は補正を含めて幾らぐらいなのか、教えてください。
情報収集衛星の導入は、外交、防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、平成十年十二月に閣議決定されたものです。
現在、内閣衛星情報センターにおいて運用中の情報収集衛星は十一機あります。その内訳は、光学衛星四機、レーダー衛星六機、データ中継衛星一機となっており、このうち、衛星の設計上の運用期間内のもの及びこの期間を超過しているものの運用実績等を踏まえ、更なる運用が安定的に見込まれるものは、光学衛星二機、レーダー衛星二機、データ中継一機の計五機となっております。
26
大島敦(中道)情報収集衛星の予算は、これは補正を含めて一千億円ぐらいでいいという理解でよろしいでしょうか。
失礼いたしました。
情報収集衛星関係予算につきまして、令和八年度当初予算額は約六百二十二億円となっております。また、令和七年度における当初予算額及び補正予算額の総額は約九百五十億円となっております。
さらに、情報収集衛星関係予算の当初予算額及び補正予算額の総額につきまして、過去三年で見ますと、約九百億円から約九百五十億円となっております。
28
大島敦(中道)情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度は物すごくいいんですって。やはり、ずっと、多分、五百億円を超えて一千億円に近い予算を毎年毎年投入することによって、レベル感は桁違いに上がっているはずなの。ですから、我が国としては、準天頂衛星、測位の衛星があって、これも十五年間で十一機体制までいくのかな、ここにかける予算と、この情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていまして。恐らく言えないと思うんですけれども、他国から結構頼られているはずなの。アカデミアでも、この衛星の解像度は使いたいと言っているので。 なかなか言えないと思うので聞きませんけれども、…
令和八年四月一日現在におけます内閣衛星情報センターの人員数は約三百八十名となっております。現在、センターにおきまして先ほど申し上げました衛星を運用しているところでございますが、こうした体制をもってデータを収集しているところであります。
現在、外交、防衛等の安全保障あるいは大規模災害への対応等の危機管理のために、様々工夫を行い、必要な情報の収集を行っているところであり、こうした厳しい安全保障環境に対応するために、現在の体制で更に確実に取り組んでまいりたいと考えております。
30
大島敦(中道)去年、つくばに行って、ある大手製薬会社のＡＩによる新薬の開発を視察をして、いろいろと意見交換させていただいて、創薬についてのＡＩの活用で何が一番大切かというと、一番いいＡＩのエンジンを持ち続けることなんですって。スタンドアローン、内部にはつなげないＡＩのシステムの中で、それを常に一番世界で最高水準に持っていく、そのために、Ｆ１と同じように、一番いい部品を、一番いいプログラムとか一番いいソースコードを組み込んでいく。 ですから、恐らく今後、衛星情報の活用としてはＡＩの活用も必要だと思うんですけれども、その点について、答えられないと思うんですけれども、何か…
今後、宇宙基本計画等に沿って、光学・レーダー衛星各四機にデータ中継衛星を加えた十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成し、その中で撮像頻度の向上や夜間、悪天候に対応することとしております。
また、委員御指摘のありましたＡＩの効果的な活用等も含めまして、衛星や関連するシステムの能力向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
32
大島敦(中道)ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。
ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュアな環境の中で、できるだけ瞬時に様々な動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして。
そこで、官房長官に是非、予算、応援の弁をいただきたいと思います。
33
木原稔(自民)内閣官房長官安全保障環境が厳しいというのは常々申し上げておりますし、昨今は、大規模災害への対応などの危機管理のためにも、情報収集衛星の必要性、重要性というのは一層高まっているもの、そのように認識しております。 政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。 また、そうした体制によって得られる衛星画像をより効果的に活用するための取組も大変重要であると考えておりますので、ＡＩの活用も含めて…
34
大島敦(中道)もう一つ官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、恐らく、戦略を作ることになると思うんです。
一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略については、予算的な裏づけが、しっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。
35
木原稔(自民)内閣官房長官まず、本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には、各省庁の予算を直接に査定をし、また配分する、そういった権限が付与されているものではありません。 政府における予算編成というのは、各省大臣が所掌事務に応じて概算要求というのを行って、これを受けて財務大臣が査定を行うということによって、内閣として予算を編成する、このことはもう御承知のことと思います。 この点、国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において、例えば、情報活動の重点事項を示す中で、どの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとか、また、…
36
大島敦(中道)御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。
国家公安委員長に一問だけ。
国家公安委員長の職務権限について、通告しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。
37
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）国家公安委員会は、国民の良識を代表する民主的管理機関として、警察行政の民主的運営、併せて政治的中立性、これを確保するため、警察庁を管理しておるものでございます。 警察庁を管理しているのは、あくまでも、合議制の国家公安委員会でございます。委員長である私自身は、政治的中立性を保つために、例えば、委員会の会議に際して、可否同数の場合以外には表決に加わらない、また、会議を主宰して、対外的に国家公安委員会を代表する立場でございます。あわせて、国家公安委員会と内閣の意思疎通、連絡の緊密化を図って、これによって、治安に関する内閣の考え方を国家公安委員会の判断に反映さ…
38
大島敦(中道)やはり国家公安委員会の皆さんに、今回の国家情報会議設置法が成立した際には、十分にそのことについて、民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
39
山下貴司(自民)次に、後藤祐一君。
40
後藤祐一(中道)中道改革連合の後藤祐一でございます。 今日は、これまでの答弁でややあやふやだったところの確認の答弁、そして、附帯決議、この後、採決になると思いますけれども、これの確認、条文修正については、残念ながら、与党から受け入れていただけないということについては残念だと思いますけれども、これに代わり、答弁で確認をしていきたいと思います。 単純にこれまでの確認も多いので、そういったものは是非短めに、そのとおりでございますみたいな感じでやっていただけると助かります。 ちょっと順番を変えて、要旨の紙の三ポツの確認答弁というところから、上から順にだあっとやっていきます…
41
山下貴司(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
42
山下貴司(自民)速記を起こしてください。
岡内閣審議官。
よろしくお願いします。 本法案第二条に定める重要国政運営に資する情報につきましては、その解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると考えております。 政策決定の局面においてのみ必要なものに限られるという趣旨ではございませんけれども、重要国政運営に係る政策部門における各種の検討や評価、立案、判断、決定などといったことに役立つ情報を取り扱うという趣旨で、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要である…
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後藤祐一(中道)条文修正に代えて今の答弁ということだと思います。
二つ目に、これも岡審議官に伺います。
特定秘密保護法別表の前例に従い、テロリズムの発生の防止と拡大の防止を合わせて、「テロリズムの防止」と条文修正した方が分かりやすいのではないかと提案させていただきましたけれども、あえて、「テロリズムの発生の防止」と規定して、テロリズムの拡大の防止を「緊急の事態への対処」の方で読むこととしたのはなぜでしょうか。
御指摘のテロリズムの発生の防止と、いざテロ事件が発生した場合におきます被害拡大の防止は、いずれも重要な取組と認識しておりますけれども、危険の兆候をできるだけ早期に把握するという情報部門に課された任務の特性や、それを踏まえた本法案の立案趣旨に鑑みますと、テロリズム関連情報を収集する情報部門においてまずもって目指すべきことは未然にテロの発生を防止することであると考え、重要国政運営の例示の規定ぶりといたしまして、「テロリズムの発生の防止」と定めたものでございます。 なお、念のため申し上げますと、発生後の被害の拡大の防止につきましては、その次に規定する「緊急の…
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後藤祐一(中道)次、官房長官に伺いますが、附帯決議でいうと二つ目に当たるわけですね、個人情報、プライバシー保護に関してですが、これもそのままの確認です。 重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、個人情報やプライバシーが侵害されることのないよう、十分な配慮を行うということでよいか。また、目的外使用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むというこ…
47
木原稔(自民)内閣官房長官重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行ってまいりたいと考えています。
また、後段の、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、個人情報保護法の規定に反する利用目的以外の利用が行われることはないものと考えております。
48
後藤祐一(中道)続きまして、これは四月十七日の委員会の官房長官の答弁のちょっと再確認ですが、資料十五ページにその議事録があります。 この十五ページの上段から中段にかけてのところで、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあれば、これは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんと官房長官が答弁しておりますが、これは誤解を与えかねないと思いますので、この附帯決議でも確認されていますように、個人情報やプライバシーを不当に収集することはあってはならないということ、無用に侵害されることのないよう、十分な配…
49
木原稔(自民)内閣官房長官先週の四月十七日の当委員会におけます答弁でありますが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかと後藤委員からの御質問に対しまして、政府としては、一般的な組織法の中では、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるとの考えの下で、例えば、国民の安全や国益が懸かっている局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な情報収集をためらったりする懸念がある…
50
後藤祐一(中道)事実上、今の答弁で理解をいたしました。
岡審議官に伺いたいと思いますが、附帯決議二の「無用に侵害」とありますけれども、無用でなければ侵害できるように見えるわけですね。実際、有用な、組織として必要な仕事をするために個人情報保護法上の侵害と言い得るような場合もあり得なくはないと思うんですけれども、そういう場合でも十分な配慮は行うということでよろしいでしょうか。
一点、先にちょっと申し上げますと、有用は役に立つという意味で、無用は役に立たない又は必要でないという意味で、対義語の関係にございますけれども、副詞として無用にとした場合は、必要もないのにという意味になりますので、無用に侵害というような活動を対比されても、ちょっとお答えしにくいところではございますけれども、委員御指摘の趣旨を踏まえたつもりでお答えすれば、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用…
52
後藤祐一(中道)何か、ややトートロジー的な答弁だと思いますが、少し具体的に聞きますと、岡審議官にですが、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請は、具体的には、本来どういった目的で集めた個人情報を、どういった別の目的で利用することは認められて、どういった目的では利用してはならないと想定しているんでしょうか。
重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に関し、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請につきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むことが必要であると考えております。 目的外の利用又は提供が認められるケースは一様でなく、具体例を基に説明し切るのはなかなか困難ではございますけれども、個人情報保護法第六十九条第一項におきまして、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供しては…
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後藤祐一(中道)今の個人情報保護法六十九条は、今、地こデジでやることになるのかな、個人情報保護法の改正案でかなり広がるんですよね。学術目的には使えるというやつが、統計何とか等みたいな、かなり広い形で使えるようになるので、そういう意味でも、かなりこれは慎重にやっていただく必要があるかと思います。 プライバシーに関してはやや曖昧なところが、個人情報保護法に比べると、法律がないものですから、あるんですけれども、この附帯決議の二にあるように、今までのところあったやり取り、答弁について、プライバシーの保護についても、法令の規定の有無にかかわらず、同様の取扱いに留意するということ…
お答えします。
重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、プライバシーの保護につきましても、法令の有無にかかわらず、先ほど答弁申し上げた目的外利用となる個人情報の提供及び要請に係る取扱いと同様の取扱いに留意することが必要であると考えております。
56
後藤祐一(中道)今のは極めて重要な答弁なんです。
次、国家公安委員長に聞きますけれども、十四ページを御覧ください。
これは四月十七日のあかま国家公安委員長のやり取りですけれども、警察法二条二項の「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」の個人の権利及び自由にはプライバシーの保護は含まれるかということについて、このときは、非常に曖昧な、答えたんだか答えていないのか分からないような答弁しかしていませんので、今の岡審議官、もう明確に答弁があったと思いますので、これは国家公安委員長、明確に答弁ください。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員お尋ねの、これは日本国憲法の第十三条の幸福追求権に由来するプライバシーについてのものと承知をしております。
これについてでございますが、警察法第二条第二項に規定する個人の権利及び自由に含まれるものであるというふうに考えております。
58
後藤祐一(中道)明確な答弁ありがとうございますが、これは警察の基本ですから、最初の答弁が曖昧なことがとてもよろしくないことだと思いますので、是非、そういうことをぴしっとやるのが国家公安委員長だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、附帯決議の三つ目、政治的中立ですけれども、官房長官に伺います。これもそのままなので単純に答えていただければと思いますが。 総理や官房長官を始めとする政策部門は、情報部門に対し、その所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないこと、政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと、特に、特定会派の利益又は不利益を図るため、国内の政治…
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木原稔(自民)内閣官房長官政策部門は情報部門に対して、その所掌している事務とは無関係な情報の収集を求めることはなく、その必要もないと考えております。
また、全体の奉仕者として職務を遂行することが憲法上も要請されていることからも、各インテリジェンス機関とも、特定の党派の利益又は不利益を図るような目的で情報活動を行うことは、これまでもしておりませんし、今後も行うことはございません。
60
後藤祐一(中道)明確な答弁ありがとうございます。
そうしますと、引き続き官房長官に伺いますが、十五ページ中段、四月十七日の委員会での私の質問に対して官房長官はこう答えています。インテリジェンス関係機関が政治目的を持って行動していると評価されることを、これも恐れて、必要な実態把握をためらうようなことがあれば、外国勢力をかえって利する結果となり、制度改正としては、これは本末転倒ではないかなと思います、こういう答弁なんですが、インテリジェンス機関が政治目的を持って行動してはならないということでよろしいでしょうか。
61
木原稔(自民)内閣官房長官こちらも四月十七日の当委員会における私の答弁ですが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかという、これも後藤委員からのお尋ねに対しまして、私どもとしては、一般的な組織法の中では、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるという考えの下で、例えば、外国による影響工作への対処を行うべき局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な実態把握をためら…
62
後藤祐一(中道)次、附帯決議四つ目、中長期的な推進方策について官房長官に伺います。
政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめる際には、国会に報告するとともに、公表するということでよろしいでしょうか。その際、附帯決議二、三に掲げた個人情報やプライバシーの保護、政治的中立に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むということでよろしいでしょうか。
63
木原稔(自民)内閣官房長官政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、そして国会に報告するとともに公表してまいる、その際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集、提供、そして要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むことを考えているところであります。
64
後藤祐一(中道)ありがとうございます。 国家公安委員長にまた伺いたいと思います。 十六ページに、先ほどのような四月十七日の委員会での国家公安委員長の答弁がありますが、私の質問、個人情報、プライバシー、政治的中立に関する法令や内規に反するような要請が総理や官房長官から国家情報局になされた場合、断れないのではないかとの質問に対して、岡審議官は、万が一そのような御指示があった場合には、内閣情報官又は国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われますと答弁しています。 個人情報、プライバシー、政治的中立に関す…
65
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）前回、私の答弁で、総理や官房長官から法令や服務規程に違反するような求めがなされることはないと認識していると答弁申し上げましたが、仮に万が一、様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合、ここにおいては、警察庁を管理する立場にある国家公安委員会の委員長である私としても、ルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えして、そのような求めを撤回してもらう、こうしたことなどをし、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにするつもりでございます。
66
後藤祐一(中道)明確な答弁をありがとうございます。この質疑、だんだん積み重なって非常に充実したものになっているということを是非皆さん御理解いただければと思います。
次、附帯決議五、国会報告に行きたいと思いますが、岡審議官に伺います。
中長期的な推進方策とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、関係法令、国会答弁、附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含め、国会に適時適切に説明するということでよいか。単なる国会質問に答弁するということではなくて、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けるよう努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に、国会に対し、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めて、その求めに応じるなどして、適時適切に説明することが必要であると考えております。
また、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けることにつきましても、同じく、その求めに応じるなどして、適時適切に対応したいと考えております。
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後藤祐一(中道)本来は、少なくとも年一回、文書の形で報告、公表をすべきだと思いますが、これに関しては、やや玉虫色な形で、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
次、附帯決議六、議事録について行きたいと思いますが、これは岡審議官です。
国家情報会議の議事録を作成し、配付文書とともに、公文書等の管理に係る制度に基づき、重要な公文書にふさわしい適正な期間保存するということでよろしいでしょうか。この附帯決議では「議事の記録」とあるんですが、簡略化された議事要旨的なものではなくて、逐語的な議事録として公文書に残すということでよろしいでしょうか。
国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存することが必要であると考えております。
どこまで逐語的な記録とするかにつきましては現時点でお答えしかねるのではありますけれども、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後年の国民から見てその事後検証に資するようにという点も踏まえて、閣僚級の会議にふさわしい内容のものとすべきと考えております。
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後藤祐一(中道)これは、あーとかうーとかいうのは載せる必要はありませんが、まさにこの国会での議事録、今配付していますよね、これはあーとかうーとかは書いてないんですが、これは逐語的ですよね。こういったレベルの議事録にしていただけるということでよろしいでしょうか。岡審議官。
議員御指摘の趣旨はよく理解いたしました。
その上で、まだ施行前でありますので、現時点でどこまで逐語的なものとできるか、あるいはするかについては、決定事項としてお答えしかねるのではありますけれども、そうした中で、政府の理解といたしましては、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後の国民の方々による事後検証に資するようにするという点も踏まえて、それにふさわしい内容のものとすべきと考えているというものでございます。
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後藤祐一(中道)私、役所にいるとき、審議会の議事要旨というので、うまく工夫して、都合のよい文書を作ることばかりやっていました。こういうことができちゃうのはよろしくないので、ＮＳＣの議事録のときもこの議論はありましたけれども、これは是非、本当に歴史の検証に堪え得るように。そのときの当事者はいなくなっちゃうんですから、亡くなった後に問題になるようなことだってあるんですから、そこはよく、その意味を重く受け止めていただきたいと思います。 続きまして、附帯決議七、国家情報局長の人選に行きたいと思います。 ここで、「それまでの経験を踏まえつつ、」という言葉が微妙な言葉として入っ…
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木原稔(自民)内閣官房長官人事、人選の御質問でございますが、法令上は民間からの任命は可能ではありますが、国家情報局長については、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められ、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要であるということは、これは先般の衆議院本会議で高市総理も述べられたとおりでございます。 ここで言います、これまでの経験というのは、ある一つの行政機関における業務経験を指すものではなく、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調であったり警察庁であったり、公調、外務省、また防衛省とか、そういった省庁におけるイン…
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後藤祐一(中道)これは、特に民間人が駄目ということではなくて、そういう経験がほとんどない人をぽっと連れてくると、それこそ政治側、政策部局側が情報機関を振り回すことになるおそれがより強くなると思いますので、そういう意味でもここは守っていただきたいと思います。一定の答弁だったと思います。 続きまして、附帯決議八、今後の法制度との関係ですが、これも官房長官に伺いたいと思います。 対外情報を収集するための行政機関の設置や、スパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度、これをやれというわけではありません。これはかなり慎重に考える必要があると…
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木原稔(自民)内閣官房長官政府といたしましては、本法案をおまとめいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また、外国による不当な干渉の更なる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや、特定の党派の利益又は不利益を図るようなものでないこと、これらに配意すべきことは当然であると考えております。 また、仮に国民の権利利益を制約し得るインテリジェンス政策を検討するに当たりましては、最終的にはこれは国会がお決めになることでありますが、国会による監視を含め、民主的統制の在り…
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後藤祐一(中道)是非丁寧にお願いします。
こういった対外情報庁あるいはスパイ活動に関連するような法制を今後検討するに当たっては、積極派の方だけではなくて、安保三文書の議論をする場には積極派の方の名前ばかりが並んでいるような報道がつい先日ありましたけれども、そういう形ではなくて、個人情報やプライバシー保護、政治的中立、こういったことに関する専門家も含めて審議会などで丁寧に審議しつつ検討するということで、官房長官、よろしいでしょうか。だとすると、さすがに今年中の法案提出は難しいと思いますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、後段の質問の時期についてでありますけれども、本法案以外のインテリジェンス関連施策については、現在、関連する課題や論点を整理しているところであります。その検討状況やスケジュール感についてここでお示しできる段階にはないということをまず御理解ください。 それから、前段でありますが、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立などに関する専門家も含めた審議会などで丁寧な検討についてでありますが、このような検討の進め方についても確たることを申し上げることは今は難しいんですが、本法案の審議において、政府の情報活動に関する個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性…
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後藤祐一(中道)各方面という言葉にその意思の一端を示していただいたと思いますので、丁寧にお願いします。 岡審議官に伺います。附帯の同じ八ですが。 今話題になっているのは、対外情報庁ですとかスパイ防止に関連するような法律、法制度を仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討というふうに附帯ではされておりますけれども、この新制度に直接基づく行為に限らず、例えば対外情報活動なんかを可能にするような制度であれば、外国において身分を明かさないようにするにはどうしたらいいかとか、あるいは金銭提供をどうするかとか、こういったものというのは別の制度との関連…
お尋ねの新制度について、具体性を伴う段階ではございませんので、それに対する国会の監視につきまして、現時点で何らか方向性や検討の射程といったことを申し上げることは難しいわけでございますけれども。 その上で、仮に、今後、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度を検討する場合についてまずお答えいたしますと、当該機関が外国において仮装身分により情報活動に従事をしたり、金銭を対価とする情報提供を求める活動を行ったりすることを併せて検討するときには、こうした活動の状況につきまして、適切に国会が監視することを前提に検討を進めるということは考えられ、十分配意する…
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後藤祐一(中道)まさに今回の法案で、いろいろなインテリジェンス機関でいろいろな活動をするものを総合化して適切な活動をしていくということは、逆に言うと、いろいろなものが関連するわけですから、チェックする側もいろいろなものを関連していることを前提にチェックできるようにしなきゃいけませんので、そこだけ狭く解することがないように考えていただきたいと思います。 同じ附帯の八で、岡審議官に続いて伺います。 今のようなケースで、国家情報会議及び国家情報局が集約する情報も、そういった法案ができると質的量的に大きく変わると考えられることから、国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供…
これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意いたします。
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後藤祐一(中道)特定秘密の法律が通った後、国会法を改正して情監審ができました。そのときの附則に、今みたいな法律ができたときには情監審の在り方を見直すという、これは附則で法律に入っていますので、やはり限定的な形ではなくて、アメリカやイギリスや韓国、こういった国々がやっているような形の監視機能を持つ国会の機関になるように、もしそういう法案を出す予定があるのであれば、かなり丁寧に、これはむしろ国会で、与野党で準備をする必要があるんじゃないかなということをあえて申し上げておきたいと思います。 続きまして、要旨の紙でいうと四ポツの、これまで通告していた外国情報活動への対処の定義…
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木原稔(自民)内閣官房長官これと一体として行われる不正な活動といいますのは、外国の情報機関等が我が国の秘密を探る活動と一体として行うものを想定をしておりまして、例えば、我が国の政府関係者等の判断に自国に有利な影響を及ぼすための働きかけを行うことであるとか、我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするため偽情報を拡散させること、こういったことが考えられるのではないかなと思っております。
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後藤祐一(中道)官房長官にもう一つ伺います。
同じ二条の定義のところで「外国の利益」という言葉が出てきます。とは何でしょうか。例えば、日本国内において、特定の外国を好む方々、あるいは関連の深い人的集団の形成や、特定の外国に関連する商取引を拡大したい、こういったものも含むのでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官外国の利益というのは、簡単に言いますと外国のためにということだろうと思いますが、外国の利益を図る目的があるか否かについては、当該活動の主体や手段などの態様であるとかその時々の情勢等を総合的に考慮して判断することになろうかと思います。
したがいまして、外国の利益を図る目的で行われているか否かを、これを一概に、一例を出してお答えをすることは困難でありますが、通常の友好団体の活動であるとか、あるいは一般的な個別の商取引などが国家情報会議の調査審議事項となるということは想定しにくいと思っております。
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後藤祐一(中道)この外国の利益を拡大解釈することのないよう、ここは慎重に使っていただきたいと思います。 残りの時間、防衛装備移転三原則及び運用指針の改定について伺いたいと思います。 一つ目、二つ目はちょっと飛ばしまして、ライセンス生産品の提供について。 今日、ＮＳＳから来ていただいておりますけれども、アメリカのライセンス生産品、例えばＰＡＣ３みたいなものを、アメリカの要請に基づいて、今日午前中、長妻さんもやりましたけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供することは、この指針改定前はできなかった、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特…
お答えいたします。 昨日、装備移転三原則及び運用指針の改定が行われたわけでございますが、先生御指摘の、米国のライセンス生産品が武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に提供されること、これにつきましては特段の事情がない限り提供できなかったか御質問でございますけれども、これにつきましては、今回の改正前におきましてから、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転に関しては、まず、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、原則として認めない。その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮し…
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後藤祐一(中道)そうすると、今回の改定で変わるところはどこですか。物として、今まで出せなかったけれども、今度出せるようになるものを挙げてください。
お答えいたします。
昨日の改定がございましたが、それ以前におきましても、いわゆるライセンス生産品あるいは国際共同研究開発品については、一定の整理がなされていたところでございます。
今回規定いたしますのは、国産の完成品につきましてでございます。国産の完成品については、従来、いわゆる五類型のみ規定されておったわけでございますけれども、今回の検討におきまして、国産の完成品については、非武器、武器と分類した上で、いずれも、厳格な審査を経て適切と判断された場合には移転は認め得るとしたところでございます。
90
後藤祐一(中道)それは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国にも提供できるんですよね。
お答え申し上げます。
国産完成品のうち、特に御議論されているのは自衛隊法上の武器についてと理解いたします。自衛隊法上の武器につきましては、まず、国連憲章に従った使用をすると約束する国、その国際約束を結んでいる国に提供し得るとしております。その上で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については原則出せないとしております。その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には例外的に認め得るという考え方に立つものでございます。
92
後藤祐一(中道)ちょっと長くなりましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情があれば、これまで五類型に該当しなかった護衛艦みたいなものは、今まで駄目だったけれども、今度はオーケーになるわけです。 先ほど、午前中、長妻委員が聞いた中で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とはどこかという中で、ちょっと今は休戦状態になってはいるものの、アメリカとイランがまさに戦闘が行われている状況にあるとした場合に、これは入るんですかと聞いたときに、これは個別判断だけれども、これに該当するとは認識していないと先ほど官房長官は答弁されましたね。 ということ…
93
木原稔(自民)内閣官房長官我が国からの防衛装備移転については、具体的な装備品の性質等も踏まえなきゃいけませんので、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査することとなります。
具体的には、相手国の適切性といいますかね、相手国の適切性については、相手国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等も踏まえて検討することとなると承知しています。
94
後藤祐一(中道)いや、ちょっと、質問に答えてください。
武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とは、どこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的概念で判断するということでしょうか。つまり、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃して戦争、武力紛争が起きている場合は、攻撃している側の国はこの概念に入らないということでしょうか、明確に。これは官房長官の午前中の答弁に対するあれですから、これは官房長官、お答えください。
95
木原稔(自民)内閣官房長官午前中は長妻委員の方から、米国はどういう状況かと問われましたので、政府としては、現在、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない、そのように答弁をさせていただきました。 その上で、先ほど申し上げたように、防衛装備移転というのは、具体的な装備品の性質、あるいは個別のケースに応じて、その必要について厳格に審査することとなりますので、申し上げたように、相手国の適切性については、相手国あるいは地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているかを踏まえて検討することになります。 そして、当該国における…
96
後藤祐一(中道)ちゃんと答えてくださいよ。
この武力紛争って地理的概念ですか。
97
木原稔(自民)内閣官房長官これはまさしく、地理的な状況というのは勘案するべきと思っております。
98
後藤祐一(中道)そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。そうすると、攻撃国に対しては移転してもオーケー、その攻撃を受けている国には駄目。そういうことなんですか、今回のルールは。
99
山下貴司(自民)中間内閣審議官、簡潔にお願いします。
お答えいたします。
現に戦闘が行われている国については、官房長官が申し上げたとおりでございます。
他方で、今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます。
101
後藤祐一(中道)今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。
102
木原稔(自民)内閣官房長官先ほど米国の例を出させていただいて、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げて、したがいまして、地理的な要因も考慮するということを申し上げました。
まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。
103
後藤祐一(中道)時間が来たので終わりますが、だから、昨日決定する前に、案を公表して、それをちゃんと質疑してという形でやるべきじゃないかと申し上げたわけです。こんな曖昧で、もう今日できちゃうんですよ。おかしいですよ、これは。
抗議申し上げて、終わります。
104
山下貴司(自民)次に、黒田征樹君。
105
黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だ…
改めて申し上げますと、昨今の国際環境は複雑で厳しく、サイバー攻撃、偽情報の拡散という御指摘がございましたけれども、そのほかにも、様々な影響工作や国際テロといった脅威がございまして、さらに、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にございます。これらは、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、全体像の解明には、様々な分野の情報と多角的な分析が必要とされます。 かかる情勢に的確に対応するためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 こういう御答弁、もうこの法案審議の当初から何度も御説明いただいていますけれども、要は、現行の体制では、ばらばらに動いていて、全体像が見えない。ですから、政治的なリーダーシップによって脅威に対応することがなかなか難しい、これが課題だということで、その認識を共有した上で、次は、この法案による機能強化についてお伺いをしたいと思います。 この法案で、国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。この総合調整の規定は、先ほど、現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いま…
お答えします。 本法案により国家情報局が担うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整を指します。こうした権限を制度的に担保することによりまして、実効性を確保した形で各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけや整合性を確保していくことが期待されます。 具体例により申し上げますと、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 要は、各省庁がこれまで持っている情報のピースがばらばらであったものが、その断片的な情報をしっかりと集めることによって一つの絵として見えてくる、そういうようなイメージなのかなというふうに思いますので、そういう総合調整については、しっかりと機能させて、国民の安全に資することを期待しております。 続きまして、この法案について、議論の中で、偽情報の話、影響工作、そういった脅威の説明もありました。現代の安全保障では、武力衝突だけでなく、国家の意思決定や社会基盤を揺るがす、見えない攻撃が深刻化しております。 その代表例が影響工作とサイバ…
お答えをいたします。 偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体となった取組を行っているところでございます。 国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 選挙の干渉とかこういう影響工作というのは何か余り実感がないかもしれませんけれども、ＳＮＳを通じたこういう偽情報とか、もう今この瞬間でも、国民の皆さんがお持ちのスマートフォンのところにはもう既に届いているということで、こういう法案によって、そういう見えない攻撃に対して政府が一体的に対応をしていくというところで、これがまさに国民の皆さんの知る権利とか選ぶ権利、そういったところにも寄与するというふうに思っていますので、この職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、本法案は司令塔をつくるもので…
政府といたしましては、まず、司令塔機能の強化は不可欠であるという考えに基づきまして、本法案を今国会において御審議していただいております。 お尋ねの、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応といった、その次のステップで検討されるべきインテリジェンス関連施策につきましては、各党の提言や法案にも様々な考え方に基づき様々な御指摘がなされており、我々も熟読玩味しているところでございます。 これらの施策の中には、国民の権利利益に強く関わり、その影響を考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれていると思われますので、それゆえに慎重に検討を…
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黒田征樹(維新)様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますが、外国代理人登録制度、そしてまたロビー活動の公開義務化、こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして、日本だけが長年手つかずの状態であるということで、どの組織が誰の利益のために動いているのかということをしっかりと明らかにする必要はあると思います。 まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますから、この点、できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、人材についてですね。まさにこ…
まず、処遇面の御指摘につきましては、国家公務員制度全体における公平性の観点も踏まえつつも、職務の性質に応じた適切な処遇を確保できるよう、関係機関とも相談しながら検討してまいります。 養成機関の設置につきましては、まずは、教育訓練のあるべきメソッドやカリキュラムを検討した上で、その在り方について結論づけたいというふうに考えております。省庁の垣根を越えた取組の必要性は強く認識をしております。 国家情報局の人員規模は、現時点、実員で約七百三十人のところ、これをどれほど増やしていけるかはまだ分かりませんけれども、新卒採用、中途採用、官民交流、各省庁の情報部門…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。しっかりと人材の確保、育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、今度は人権保護などの観点でありますけれども、国家情報局及び情報会議、これは通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところをいま一度、国民の皆さんは、しっかり国家として守っていただきたいけれども、何となく不安だという声もあろうかというふうに思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいのと、あと、個人情報、プライバシーに関する懸念、これが多いというふうに思いますので、今回のこの施策の推進に…
本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を担う司令塔組織を新設しようとするもので、各機関の情報収集や犯罪捜査の事務や権限を新設するものではございません。お尋ねのあったような、例えば、通信傍受、逮捕、捜索、強制捜査といった権限を設ける規定は一切どこにもございません。国家情報会議及び国家情報局についても同様でございます。 マスメディアやＳＮＳなどにおきまして個人情報やプライバシーに関する御懸念、御心配が述べられていることは承知をしております。まずは、今御説明したような法案の内容に対する誤解を解くような発信はしたいと考…
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黒田征樹(維新)済みません、最後、一問だけ。
118
山下貴司(自民)もう申合せの時間が過ぎておりますので。
119
黒田征樹(維新)端的に、済みません、官房長官に最後、この法案が成立することでどのようになるのかというところを一言御説明いただけたらというふうに思います。
120
山下貴司(自民)官房長官、極めて簡潔にお願いします。
121
木原稔(自民)内閣官房長官昨今の国際環境は、厳しいだけじゃなくて、展開が速いと感じていますので、そういう状況の中でも、質の高いインテリジェンスを講じ、そして意思決定を速やかにやっていく。繁栄した我が国を将来世代に引き継ぐためには、このインテリジェンスの司令塔機能強化は必要だと考えております。
以上です。
122
黒田征樹(維新)ありがとうございました。
123
山下貴司(自民)次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
大きく五つのテーマで十四問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、本日付託されました国民民主党提出のインテリジェンス法案について、七問質問いたします。
国民民主党は、昨年十一月二十六日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年三月十日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。
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橋本幹彦(国民)御質問ありがとうございます。 国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス態勢を整備することが重要であると考えております。 昨今、スパイ防止法が必要である、あるいは不要であるといった、木を見て森を見ぬような議論が熱を帯びてきました。こういった議論の環境において、地に足が着いた議論というのは決してなりません。 国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から、正面から向き合…
ありがとうございました。
二点目の質問として、インテリジェンスの定義と、既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。
本法律案では、インテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。
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橋本幹彦(国民)本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。 これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。この点は、国家情報会議設置法案第二条の重要国政運営に資する情報が広範過ぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応で…
ありがとうございました。
三点目の質問です。インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。
国民民主党の法律案は、インテリジェンス態勢全般という幅広いテーマについて様々な理念や施策を定めています。その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。提出者の見解を教えてください。
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橋本幹彦(国民)本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。 第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。 第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動…
ありがとうございます。 それでは、四点目の質問です。インテリジェンス態勢の整備施策とスパイ防止との違いについてお尋ねします。 この法案は、インテリジェンスに係る態勢整備促進法案として、整備に係る施策の基本となる事項を定めるものと理解しています。一方、世間では、情報セキュリティー関連の法制をいわゆるスパイ防止法という観点で論じられることもあります。しかし、インテリジェンス態勢の整備とスパイ防止という概念には異なる側面があるものと考えられます。 本法律案の真の目的と意義を明確にするため、インテリジェンス態勢の整備に係る施策としてどのようなものを想定して…
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橋本幹彦(国民)本法律案では、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、基本的人権に配慮した上での情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。 具体的には、外国の利益を図る目的で一定の活動を行う者を対象とする届出制度の創設や、インテリジェンスを行う機関とそれを管理する独立行政委員会の設置を含めた行政組織の整備、インテリジェンスに従事する者の安全を確保するための関係法令の整備などを想定してお…
ありがとうございます。
五点目の質問です。インテリジェンス活動とプライバシー保護のバランスについてお伺いします。
これまでの閣法の国家情報会議設置法案の審議において、インテリジェンス活動に伴うプライバシー侵害の懸念が主要なテーマとして繰り返し指摘されてきました。情報の収集、分析という活動の性質上、国民のプライバシーと情報セキュリティーの必要性との間に心配が生まれてしまうことは避けられないと思います。この懸念に対して、提出者はどのような認識をお持ちでしょうか。
133
橋本幹彦(国民)インテリジェンス態勢の整備を進めるに当たり、プライバシー侵害の懸念が指摘されていることには特に丁寧に対応しなければならないと考えております。 そのため、本法律案三条の基本理念において、インテリジェンスの実施において日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意しなければならないことを定めております。 さらに、本法律案八条では情報収集等に係る手法の拡充について定めておりますが、それに伴い、国民の自由と人権に制限が加えられる場合にあっても、その制限はインテリジェンスを実施するための必要最低限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手…
ありがとうございます。 それでは、六点目の質問です。国民民主党の法案に盛り込まれた、国民からの信頼の構築の観点からお尋ねします。 閣法の国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢の整備の入口として、司令塔機能の強化にとどまっているものと理解しています。その他の必要な措置については、今後の議論に委ねられることになるとのことです。 このような状況の中で、極めて重要なポイントがあります。それは、今後のインテリジェンス態勢整備を円滑に進めていくためには、国民がインテリジェンス機能に対して信頼を置くことが何よりも必要不可欠だということです。政府のインテリジ…
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橋本幹彦(国民)大変重要な論点であろうと思っております。 インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から、重要なキーワードとして、民主的統制、政治的中立、そして教訓というものがあると考えております。 具体的には、国会報告や、その内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、インテリジェンス活用に失敗した事例である、例えば北朝鮮による拉致ですとか、あるいは専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大川原化工機をめぐる冤罪事件、こういった事例を教訓として、第三者によるレビューを行い、組織…
ありがとうございました。 国民民主党のインテリジェンスに係る態勢整備推進法案についての最後の質問の七点目です。インテリジェンス法案の第十条における人材確保の具体的施策についての質問になります。 インテリジェンス機能の実効性は、結局のところ、それを担う人材の質と量によって左右されます。高度な専門性を有する優秀な人材を確保し、育成し、組織内にとどめておくことは、インテリジェンス態勢整備の重要な課題です。しかし、現在の国家公務員制度の枠組みの中では、民間企業との人材獲得競争において不利な条件に置かれていることは周知の事実です。 そこで、提案者にお尋ねしま…
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橋本幹彦(国民)第十条で規定する人材の確保に関する具体的な施策としては、インテリジェンスに従事する職員のキャリアパスの構築や教育の充実、専門知識及び技能を有する人材の養成、資質向上を目的とした大学、研究機関、民間事業者等との連携を想定しております。 インテリジェンスに従事する職員については、日本の人事慣行である二年から三年のジョブローテーションを改め、十年、二十年単位で専門的人材を育成する仕組みとすることが重要と考えられます。また、インテリジェンスに従事する職員への教育も重要であると考えています。 インテリジェンスコミュニティー全体で、ヒューミント、シギント、イミン…
ありがとうございました。 続いて、大きく二つ目に、閣法の国家情報会議設置法案、国家情報会議の機能検証と情報の透明化、検証体制について、特に人材についての質問を続けていきます。 八点目の質問になります。国家情報会議の機能的な有効性と情報管理の透明性についてお尋ねします。 国家情報会議が設置され、実際に機能し始めた場合、重要な問題が起きる可能性があります。それは、インテリジェンス供給側と需要側の間における適切な関係についてです。 十七日の委員会で、高市総理は、我が党の森ようすけ委員の質問に対し、経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要…
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木原稔(自民)内閣官房長官インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から困難な面があるということは御理解いただいた上で。 先般、高市総理は、今委員御指摘のように、経験から申し上げると、複数の役所から同じ案件の説明を二回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、本法案をお認めいただ…
ありがとうございました。 続いて、大きく三点目のテーマとして、情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。 情報機関の根幹を成すのは、正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。その前提となるのが、情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーです。偽情報や誤情報が蔓延する時代において、これは国家の意思決定を支える極めて重要な機能と言えます。 しかし、情報リテラシーは、研修を受けたその時点で完成するものではありません。サイバー脅威は日々進化し、国際情勢も刻々と変わ…
情報のリテラシーというのは、情報業務に当てはめれば、情報の真偽を見極めるであるとか、的確な分析の視座を当てはめられるかといった、分析の基本知識を身につけられるかということだというふうに理解をしています。 どこの世界でもそうだと思うんですけれども、昔は、スキルアップの方法というと自学自習とＯＪＴというふうに重きが置かれておりまして、自分でいろいろな書物なり情報に触れて、先輩方の成果物を見よう見まねで似たようなものを作ってみるといった形で、必ずしも能力向上がメソッド化されていなかったということだと思います。 ただ一方で、根強い批判としましては、そういう決…
ありがとうございました。 大きく四点目のテーマです。組織文化の形成と人材確保から三点質問をいたします。 一点目、国家情報局は複数の省庁から職員が集まり、統一的な情報機能を果たすことが期待されています。しかし、異なる省庁から集まった職員は、それぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。これを、国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。こうした場合に、どのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは、組織の実効性を左右す…
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木原稔(自民)内閣官房長官かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を思えというのが著作物に書いてあります。委員の御指摘も、このマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが、円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。 新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行う様々な業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、おのずと職責の自覚と一体感というのは醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向して更にその出身元と…
ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。 各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議…
お答えします。 高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方で、その具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘はごもっともでございまして、また、民間企業などを見渡してみても、官公庁だけでなく民間企業においても、人材確保がなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども、新組織が新設された場合におきましても、懸命な努力は行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、御指摘に感謝申し上げます。 その上で、頑張って集め…
本日、私の最後の質問となります。国家情報局の情報分析と組織的継続性について、総合的な観点からお伺いします。 国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢整備の入口として、司令塔機能の強化が目的とのことです。しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには、単なる組織の設置だけでは十分ではありません。 これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通し…
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木原稔(自民)内閣官房長官現在、内調においても、内閣情報分析官が、中長期的な国際情勢等の展開や、また評価について分析を行っております。公開情報や人的情報など様々な情報を活用したオール・ソース・アナリシスの手法を用いて分析、評価の質を担保しているところです。 今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルの更なる向上というのが期待をされているところです。 こうした様々な取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高…
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
149
山下貴司(自民)次に、森ようすけ君。
150
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 まず、附帯決議案についてお伺いしていきたいと思います。本日、後藤委員から附帯決議案のうち一から八の項目について御質問がございましたが、九の項目について御確認をさせていただきたいと思います。 九のところにおいては、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の…
対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利利益を制約するもの、こういったものを含みます一層のインテリジェンスに係る態勢の整備などについて、後藤委員の資料を引用されて御質問なさったものと理解しておりますけれども、私どもとしましては、そのようなことについては必要なことだというふうに考えております。
152
森ようすけ(国民)明確にありがとうございます。
加えてもう一点お伺いしますが、外国からの不当な影響力の行使を防止するための措置ということで、ここでは具体的に例示はしていないんですが、例えば、外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を把握し及びこれを国民に周知するための当該活動を行う者に係る国への届出制度の創設、こうした措置についても検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じていただきたいと考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。
委員御指摘の制度は、諸外国における外国代理人登録法などと言われるものであるというふうに理解をしております。私どもの理解としましては、そういった法制度というのは、外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府などのため、その国の政策決定等に影響を与えることを目的に、例えば公職者との接触活動などを行う者について政府への事前の登録と公表あるいは活動状況の報告などを義務づけることによって当該活動の透明性を確保することを目的とした制度だというふうに承知しております。 先ほど来官房長官からも御答弁されていますとおり、まず司令塔の整備を行った後に検討すべき課…
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。御指摘いただいたとおり、国民の自由と権利を尊重した上でこうした措置についても御検討いただいて、検討に基づいて必要な措置を講じていただきたいと思います。 質問の順番を入れ替えまして、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。 これは後藤委員の答弁の中にも、質問の中にもあった、繰り返しではあるんですが、こうしたインテリジェンスの強化であったり国家情報会議の設置に伴って、やはり関係法令であったり関連規定に抵触するような情報提供、こうしたことが起きないようにすることが重要だと考えております。 以前の国家公安委員長の答弁においては、…
155
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。
今お話しの、総理や官房長官、また国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないと認識していながらも、万が一、様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合でございますけれども、警察庁からルール違反になる旨を説明をして、そのような求めを撤回してもらうなど、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにするものと認識しております。
156
森ようすけ(国民)明確な答弁ありがとうございます。 国家公安委員長、質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 続いて、情報公開についてお伺いしていきたいと思います。 これまでの質疑の中で触れてまいりましたが、適切な情報公開を国民に対して行うことで、それがインテリジェンスに対する国民の懸念の払拭、そして理解につながると考えております。そうしたことを通じて、今後進めようとされているインテリジェンスの体制の強化にもつながる、そうした土壌ができてくるものだと考えておりますので、やはり、国民に対する情報公開というものの重要性を感じて…
お答えを申し上げます。 特定秘密保護法第十九条では、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表することとされております。 これは、先ほど委員の御指摘のとおり、平成二十五年の特定秘密保護法案の国会審議の過程で、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党の四派共同で提案された修正に盛り込まれたものでございます。 この公表の仕組みによりまして、特定秘密という特に秘匿度の高い情報に係る保全制度の運用状況について、その指定や解除、適性評価の実施の状況をお知らせすることで、国民の皆…
158
森ようすけ(国民)これは、国民の理解を深めるためにこうしたことが盛り込まれているわけです。
ほかに、安全保障に関しては、防衛白書というものがございます。法令に基づく白書ではないんですが、この防衛白書は毎年公表されておりまして、やはり安全保障分野というのは機微な情報がある中で、公表できる情報については、毎年白書という形で取りまとめているんだと思います。これも、日本の防衛政策であったり安全保障環境の現状を国民に分かりやすく伝えることが重要ということで行われていると承知しているんですが、その点、参考人、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、白書を一九七〇年に初めて刊行いたしまして、一九七六年以降、毎年刊行してまいりました。その目的は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、我が国の防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることでございます。
具体的には、おおむね一年間の、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を記述いたしまして、御理解をいただくこととしております。
160
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 これも共通しているんだと思います。できる限り多くの国民に、できる限り平易な内容で届けることが重要なため、この白書を毎年出されていると。まさに、特定秘密に関しても安全保障に関しても、機微な情報が含まれている一方で、情報公開を進めることが国民の理解につながるという観点から、公開可能なものについて毎年公表しているんだというふうに認識をしました。 なので、インテリジェンスに関しても同様に、政府が行う情報活動の実施状況であったり、そして情勢評価であったり、あと、関係法令等の遵守状況、こうしたものについて毎年公表していくことが望まし…
161
木原稔(自民)内閣官房長官先週四月十七日に当委員会で質疑が行われて、高市総理から、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えていると答弁がございました。
私としても総理と同じ認識を持っておりまして、今後、この法案を成立させていただいた暁には、国家情報会議を運用していきます、その中で、この点についてもよく検討してまいります。
〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
162
森ようすけ(国民)ありがとうございます。前向きに検討いただけるというふうに捉えさせていただきました。 やはり、国家情報会議の議論に当たっては、個人情報であったりプライバシーに対する懸念の声が多くの国民から上がっていると思います。ただ、質問の中で、明確に、クリアに御答弁いただいている部分も多くあるというふうに承知しております。 そうしたことについて、しっかりと、これから、仮に法案が成立すると、実施する局面に入っていくわけですから、丁寧に、どういった配慮をなされているのか、そして毎年どういった取組をしているのか、こうしたことを公表していくことによって、次のセカンドステップ…
163
山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
164
川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。 一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。 政府は、日本がいわゆるスパイ天国と言われる現状を改めるため、国家機密や先端技術を守る法制度の整備を急ぐと、これまで繰り返し説明をしてこられました。同時に、その司令塔として国家情報会議を設置する法案を今国会に提出をし、両者は本来、車の両輪として、少なくとも同じ政治日程の中で一体的に議論する、そういうイメージが示されていたと理解をしています。 ところが、現実には、国家情報会議の設置法案だけが先行し、本来それとセットであるは…
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木原稔(自民)内閣官房長官今委員から御指摘のあった報道は承知をしているところですが、政府として申し上げるのは、この秋の臨時国会、まず、あるかどうか分からない臨時国会でありまして、そこでインテリジェンス改革の関連法案を提出するということを予定したという事実というのがまずございません。そういう事実がないということ。 その上で、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、他のインテリジェンス機能強化の関連施策とともに、関連する論点や課題を整理しているところでございまして、現時点では、その検討状況やスケジュール感についてもお示しできる段階ではありませんが、様々な方々からの御意見を…
166
川裕一郎(参政)そういった事実がないということでありましたけれども、政府の中からやはりそういう話があった上での報道であったと思いますし、私たちもそういうふうに認識をしておりました。 このスパイ防止法制が、これから制定に向けて動かれると思うんですけれども、遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。 私たちは、今まさにハイブリッド戦、情報戦の時代に生きています。外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。 スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれ…
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木原稔(自民)内閣官房長官委員の問題意識は共有するものであります。外国勢力による我が国への意思決定の不当な干渉の更なる防止の方策に関しては、現在、各党の御提言等もいただいているところでございますし、御党も法案を提出されたということでございますから、様々な考え方に基づき、様々な事項が今示されているところでありますから、政府としては、関連する課題や論点を整理し、そして、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 外国による不当な干渉の更なる防止方策を含むインテリジェンス機能強化の関連施策の中には、国民の権利義務に関わり、その影…
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川裕一郎(参政)具体の工程表は示すことはできないということでありましたけれども、今回のこの法案が明日にでも成立するのであれば、箱はできたということで、その中にしっかりとしたやはり中身をそろえていくということが大切だと思います、それも早い段階で。是非とも一刻も早い段階で中身をそろえていただく、そういう対応もいただきたいというふうに、これはお願いであります。 ここからは、国家公安委員長に何点か質問をさせていただきます。 まず、監視権限の歯止めと法的統制についてお伺いをします。 国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば、制度上は個別に管理され…
169
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 本法案が成立した場合、各省庁が保有する多様な情報を、国家情報会議また国家情報局が集約すること、そうなりますが、個人情報等の取扱いのルール自体を何ら変更するものではないと承知をしております。警察における情報の取扱いの観点からも御懸念には及ばないというふうに考えております。 その上で、警察が公共の安全と秩序の維持という責務の範囲内で情報収集を行うべきことや、個人情報保護法等の関係法令を遵守した上で個人情報を取り扱うべきことは当然であり、こうした点について、例えば全国警察の警備部門の責任者を集めた会議であるとか警察庁担当者の出張による指…
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川裕一郎(参政)適時対応していくということでありまして、関連をしまして次の質問に行きたいと思うんですけれども、データ統合とプロファイリングの危険性についてお伺いをします。 複数の行政機関及び警察が保有をする情報が統合されることで、個人の行動履歴、交友関係、購買志向、さらには思想や価値観にまで踏み込んだ推測が可能となる環境が生まれます。これは、利便性の裏側で、個人を点ではなく線、さらには面として把握することを可能にし、結果として、特定の属性や傾向に基づいて人を評価する、また選別するいわゆるプロファイリングの高度化につながります。こうした仕組みは、一歩間違えれば、疑わしき…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）プロファイリングなどについての今お尋ねがございましたけれども、国家情報会議であるとか国家情報局においては、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくこと、そういうふうに承知をしております。そういった情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法等、関係法令を遵守して行われるものというふうに承知をしております。 あわせて、救済措置について、これもお尋ねがございましたが、四月十日の本委員会において、内閣官房の政府参考人の方から、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発…
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川裕一郎(参政)プロファイリングの範囲ということに関してはなかなかちょっと明確ではなかったかと思うんですけれども、個人自身が、この法律を作ったことによって不利益を受けないように是非ともしっかりと対応をいただきたい、これはお願いであります。 次に、ＡＩ、アルゴリズムの活用の透明性について、これも国家公安委員長にお伺いをします。 今後、国家情報会議における情報分析においてＡＩやアルゴリズムの活用が進むことは避けられません。しかしながら、その判断過程は極めて不透明になりやすく、いわゆるブラックボックス化の問題が指摘をされています。特に、アルゴリズムによるリスク判定や対象抽…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）一般論として申し上げれば、まず、ＡＩが社会に大きな変革をもたらす中で、治安確保の観点からこれに積極的に対応すること、このことは必要であるというふうに考えております。 その上で、今委員の方からＡＩの活用に伴う責任の在り方等についてお尋ねがありましたけれども、昨年の十二月に政府の人工知能戦略本部において決定された人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針において、ＡＩを活用する範囲や条件については人間自らが最終的な判断を行うことや、ＡＩがもたらす社会的影響を踏まえ、責任の所在の明確化、責任を果たすための仕組みの構築等により、技術的、制度的、…
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川裕一郎(参政)責任の所在は警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということで、これは間違いないですかね。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察庁における、また警察組織におけるということが前提で、いわゆる国家情報会議、これは私の所管というよりは内閣官房長官の方の所管となりますので、運用については、私の方からの答弁は差し控えたいというふうに思います。
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川裕一郎(参政)答弁は差し控えたいというお話でしたけれども、その前に答弁があったのは、警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということを伺ったんですけれども、それで間違いないですかということです。間違いないですね。はい。 じゃ、続けて質問をします。 次に、地方自治との関係についてお伺いをします。 国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。しかしながら、治安というものは、地域の歴史、文化、人口構成、産業構造などと密接に結びついており、簡単には判断できないという部分があると思います。現場の感覚と中央の分…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、前提として、今の現行の警察制度でございますが、執行事務を原則として都道府県警察に一元化している一方で、警察庁において、都道府県警察からその活動状況等について随時報告を受けつつ、国家的、また全国的な観点からの所要の指導、調整を行っており、こうしたいわゆる調整プロセス、これが円滑に機能しているものというふうに承知をしております。
私としても、警察庁から都道府県警察の実情について日々報告を受けているところでもございます。国家情報会議に対して、このような現場の知見、これを生かしながら、会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
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川裕一郎(参政)ありがとうございました。 次は、国家公安委員長、最後の質問をさせていただきます。内部告発と組織の自浄作用についてお伺いをします。 国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく、問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。 そこで、お聞きをします。 警察組織において、不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのか。また、通報者に…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。 警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。 通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。 通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に…
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。
組織の自浄作用をしっかりと求めていくためにはこういうことが大切だと思いますので、今後も対応いただきたいというふうに思います。
国家公安委員長への質問は以上となります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)国家公安委員長は退席されて結構です。
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川裕一郎(参政)次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。 武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。 本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。 そこで、お聞き…
委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。 政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から…
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川裕一郎(参政)時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 この時間は、まず、国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。 既に本委員会での政府からの御答弁でも度々ありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、ＡＩによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が満たされるものと承知をしております。同盟国、同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模、あるいは技術人材プールの厚みなど、各国の動きを見ても、これらの必要性は明らかなものだと思います。 この点に関連して、本日午前中の連合審…
委員御指摘のとおり、現在は、極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますし、また、言語の壁もネット上では容易に越えられるようになっているというふうに理解をしております。こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と併せて総合的に整理、分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。 先ほども述べたとおり、データが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますと、ＡＩを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 希少人材の取り合いであるという認識は、以前の答弁でもいただいていたかと思いますが、まさに希少人材であるからこそ、できる打ち手はとにかくやり尽くしていただいて、国民の安全と国益を守るために必要なことであるという認識の下で前向きなお取組をお願いしたいというふうに思います。 続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。 本日の連合審査でも、評価であるとか検証の重要性について、外務大臣、防衛大臣からもそれぞれ御答弁いただいたわけですが、情報部門に対する評価を実効的なものとするためには、まず大前提とし…
まず、基本的な部分について申し上げますと、国家情報会議又は国家情報局における意思決定に係る記録や作成、使用した分析資料などにつきましては、他の行政機関と同様に、公文書管理法及び関連する法令に従い、可能な範囲で記録を作成して適切に管理することで、後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。 他方、情報プロダクトが完成に至るまでには、様々なソースに触れて複雑な工程をたどることも多く、そのプロセスを、最終成果物とは別に、分かりやすく記録を毎回しておくというのは、必ずしも容易ではありませんけれども、素材としての個別の重要情報や中間的成果物を公文書として…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 改めて、プロダクトだけではなく、プロセスに関しても公文書としてしっかりと記録、保存の対象になる、そして、そういった認識で進めていただいているということ、大変重要な認識の確認であったと思います。 また、おっしゃっていただいたとおり、この記録ということは必ずしも容易なことではないというのは、私も、民間企業においても、機密レベルの高いプロジェクトにおいて情報がどう管理されるかということを想像すると想像が湧くところではございますが、同時に、しっかりと統制の利いた組織がそういった情報をしっかり残しているというプロジェクトに際したこともご…
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橋本幹彦(国民)御質問ありがとうございます。 本インテリジェンス法は、御指摘のように、プログラム法であると同時に、基本的な理念を定めた基本法的性格を持つ立法でもあります。 我が党としては、我が国のインテリジェンスを抜本的に強化する必要があると考え、インテリジェンス態勢整備の全体像をプログラム規定といたしました。これは我が国で初めてインテリジェンスを定義したものでもありますけれども、インテリジェンス強化のための議論を進めるためには、まず、この全体像を国民の皆さんに示して、国民の理解を得ながら建設的な議論を進める必要があると考えたからであります。 国家情報会議設置法が…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今いただいた御答弁に触れましても、大変思いを持って御提出いただいたんだなというところ、共感するところも多くございました。 今おっしゃっていただいた、これがステップゼロに当たるのか、ステップツーに当たるのかというところ、両方の観点があるかと思いますが、少なくとも、閣法と比べてスコープが広いというか、要素が多いものであるかなと思います。その上で、私としても、共感する部分と、更に議論を深めたい部分、両方ございますので、少しこの時間、限られているというところで、また別の場でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。 私…
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木原稔(自民)内閣官房長官我が国のインテリジェンスコミュニティーの各機関やその司令塔組織が備えるべき技術基盤の在り方というのは、委員は継続的な進化というふうに表現をされましたけれども、そういった要素も含めて、総理をトップとする国家情報会議において調査審議する事項となり得るものと考えられます。 誰がこれからリードしていくかと問われれば、国家情報会議又は国家情報局という新組織がそうであるという答えになるわけですが、問題は、専門的又は技術的な見地からそれを誰が支えるかということであり、これは午前中の審議でも、委員もまた御質疑もされましたけれども、国家情報局内に、情報システムや分析ツー…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
この国家情報会議の設置後、総理、官房長官がしっかりリーダーシップを発揮していただき、そして技術的にも必要な取組が更に前に進むことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
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山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問をいたします。
これまでの委員会の中でも取り上げてまいりました大垣警察市民監視事件ですけれども、二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
十七日の当委員会で、違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのかとあかま国家公安委員長にお尋ねいたしましたが、その際には、判決を重く受け止めると繰り返すだけでありました。
改めてお尋ねをいたします。違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったんでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）違法判決を受けて、岐阜県警察は、原告の方々に対して、これまで謝罪またおわびという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。
他方で、私の方でこれまでも、判決を重く受け止めていると申し上げた、その趣旨でございますけれども、判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます。
また、岐阜県警察において、原告の方々との面会、さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。
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塩川鉄也(共産)謝罪、おわびという言葉を原告の皆さんに使っていないと。改めるべきは改めるといっても、そもそも謝罪がないんですから、その大本が欠けているわけで、警察は違法判決を受けても当事者に謝罪、おわびをしていない。判決を真摯に受け止めると言うだけでは反省がないと言わなければなりません。 もう一つ、自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります。 防衛省にお尋ねします。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視し、情報収集していた事件であります。市民のプライバシー権や表現の自由の侵害が問われ、仙台高裁判決におい…
お答えいたします。 自衛隊情報保全隊による情報収集活動の停止を求めた裁判につきまして、防衛省としては、国の主張が一部認められなかったというところではありますけれども、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務の、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集に今後努めていくよう徹底をしているところでございます。 本件の判決を受けまして、司法の判断を重く受け止めるという観点から、プライバシー侵害が認定された原告の方一名につきまして、賠償金十万円を速やかに支払ったところでございます。 また、判決の趣旨を踏まえまして、情報保…
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塩川鉄也(共産)賠償金を払ったと。謝罪したんですか。
判決を受けまして、謝罪、おわびというような言葉を使っているわけではございませんけれども、司法の判断を重く受け止めるという観点で、今後こういったことが起きることがないように、部内における教育なども含めて徹底をしているところでございます。
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塩川鉄也(共産)重く受け止めると言うだけで、謝罪、おわびという言葉を使っていないんですから、謝罪がないままなんですよ。そういう点でも、自衛隊も、そして警察も、違法判決が出されても全く謝罪も反省もないということが改めて明らかになりました。 官房長官にお尋ねをいたします。 高市総理が、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として調査の対象になることは想定し難いと述べましたが、実際には、イラク戦争に反対するデモや集会に参加しただけで監視対象となっていた。 本法案は、情報機関が違法に収集した情報の共有を拡大をし、市民監視、人権侵害を強化する、そういうも…
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木原稔(自民)内閣官房長官これまでも度々答弁を差し上げておりますが、本法案ですが、国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。 また、本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議にも、国家情報局にも、その他の行政機関においても、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません。組織法であります。国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それ…
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塩川鉄也(共産)市民監視、このような人権侵害について謝罪も反省もないんですから、そういった総合調整を行うそれぞれの各機関のこういった誤りに対して何の反省もない中では、総合調整を担う司令塔そのものが、このような人権侵害を更に拡大するものになると言わざるを得ないということを強く指摘をしておくものであります。 もう一つ、内閣官房長官が管理をする内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてお尋ねをいたします。 情報収集という名目で官房機密費が世論誘導や政界工作に使われてきたことを、当委員会でも指摘をしてまいりました。その上で、私は、二〇〇九年、民主党政権が誕生したときに、当時…
205
木原稔(自民)内閣官房長官内閣官房報償費ですが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための、機動的に使用するということが必要な経費であり、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っております。
お尋ねについてですが、政策推進費受払簿の記録を確認しましたが、平成二十一年九月十日に二億五千万円の繰入れがあり、平成二十一年九月十六日までに同額が支出されたものと承知をしております。
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塩川鉄也(共産)二〇〇九年の八月三十日が総選挙の投開票日なんですよ。それで政権交代となるということで、そのときの麻生政権の官房長官が河村建夫長官だったわけであります。 麻生政権、与党が敗北をし、今説明がありましたように、その直後の九月十日の政策推進費受払簿において、官房長官自らが出納管理する政策推進費に二億五千万円を繰り入れたんです。さらに、九月十六日の受払簿の記録で、この日までに二億五千万全てを支出をしているということなんですよね。 九月十六日は、総選挙後の特別国会において麻生内閣が総辞職をした日、鳩山内閣が発足をした日であります。官房機密費は年間十二億円余りであ…
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木原稔(自民)内閣官房長官内閣官房長官が管理をします内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。したがって、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えは差し控えてきたところでございます。
いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っているところであり、適正な執行というのを徹底してまいりたいと存じます。
208
塩川鉄也(共産)厳正で効果的な執行といいますけれども、実際、だって二億五千万円が、退陣する政権ですよ、退陣する政権が、二億五千万、何が必要なんですか。常識的に考えておかしいと思いませんか。
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木原稔(自民)内閣官房長官当時の状況は、私は詳細には把握しておりませんので、答えようがございません。
210
塩川鉄也(共産)まさに官房機密費を取り扱っている官房長官自身、過去のこういったお金の在り方についても、それはやはり必要な検証というのを行ってこそ、皆さん方が言う効果的な活用になるという話でありまして、実際にはつかみ金になっていたんじゃないのかという点が問われているわけであります。
木原長官にお尋ねしますが、この内閣官房報償費のうち政策推進費というのは、官房長官自らが出納管理をし、領収書を必要としない費用ということでよろしいでしょうか。
211
木原稔(自民)内閣官房長官御指摘のありました内閣官房報償費の一類型であります政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
領収書についていろいろと御指摘もあるところですが、これは、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もありますが、取扱責任者である内閣官房長官が自ら出納管理を行っており、いずれにしましても、内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているところです。
212
塩川鉄也(共産)領収書もそろっていない、自ら出納管理すると。じゃ、どうやってその適正性というのが担保されるんですか。
213
木原稔(自民)内閣官房長官内閣官房報償費につきましては、これは他の経費と同様に、関係書類をお示しし、事務補助者の立会いの下で必要な検査を受けているところでございます。
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塩川鉄也(共産)政策推進費は官房長官が直接説明するとなっているんじゃありませんか。
215
木原稔(自民)内閣官房長官繰り返しになりますが、内閣官房において、内閣官房報償費の出納管理の記録や支払い事務の管理等の関係書類というのをお示しします。そして、事務補助者の立会いの下で、半期に一度、必要な検査を受けているところです。政策推進費についても同様であります。
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塩川鉄也(共産)菅官房長官がその趣旨で答弁をしているときがありまして、会計検査院から特に申出のあった場合は、官房長官自ら説明を行うことになっていると。会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはないが、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しているという言い方をして、官房長官しか扱えない政策推進費について、官房長官に対し直接の検査というのは行われていないという点でも、このような官房機密費は、情報収集という名目で世論誘導や政界工作に多額の税金をつぎ込んできたものであり、国のこのような、時の政権の権力維持のための情報操作を強めるものであり、政治腐敗を招く…
217
山下貴司(自民)次に、中村はやと君。
無所属、二期目の中村はやとです。 内閣委員会での質問はこれで初めてでございます。今回、質問の機会をいただきまして、理事始め委員の皆様には、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 さて、本法案に対する質疑もいよいよ大詰めとなりました。私は、皆様の質疑をあそこの席でじっと聞かせていただいて勉強させていただいておりました。 言うまでもなく、情報は私たちが生きていく上で必要不可欠なものです。空気や水と同じで、なくては誰も生きていくことはできません。つまり、情報そのものは何ら害ではありません。大切なことは、空気や水を誰かが不正に入手したり、独占したり、まして…
219
木原稔(自民)内閣官房長官本法案ですが、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。情報を取得することを容易にする調査権限や、また捜査権限を新たに規定するものではありません。つまり、組織法というのが基本であり、作用法ではないということであります。したがいまして、政府における情報の収集、活用、保全等の在り方に変更を加えるものではないということです。 その上で、情報活動を推進するに当たりましては、国民の基本的人権を保護することや政治的中立性を確保することは当然でございます。これらの事柄については、憲法を始め個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令において一般的、横断的…
情報の集め方について、確認ということで聞かせていただきました。 一九七二年、米国で起きたウォーターゲート事件、ああいったこともございましたし、情報の集め方、基本的には何も今回は新しく制度を変えるわけではないわけですから、ちゃんと法令にのっとってやるということを改めて確認させていただいた次第であります。 また、先日の委員会においては、マスコミや野党の追及を回避する目的で情報活動を行うことはないという答弁をいただきました。しかし、本法案では、国家情報会議のトップが総理であり、国家情報局もその下で機能する構造となっております。形式上は個別の対象を決定しない…
お答えいたします。 まず、情報の収集、活用、それから保全などに関する具体的な法令の規定などについてでございます。 例えば情報の収集、活用の観点で申し上げれば、個人情報の適正な取扱いにつきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるルールといたしまして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして行政機関における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条におきましては、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し…
保全については聞いていなかったんですけれども、済みません、細かく聞いていったので、先にお答えいただいてしまいましたが、一応聞こうと思っていたのは、情報の保全についても、単なる方針ではなくて、外部からの圧力や政治的判断に左右されることなく、適切に管理されるための制度的な枠組みがどのように設計されるのかを聞きたいということを聞く予定でした。まあ、いいです。 では、次に行きたいと思います。 民主的統制と監視の仕組みについてです。 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどにおいては、議会に情報機関を監視する常設の委員会が設けられ、情報機関から活動内容につい…
223
木原稔(自民)内閣官房長官御指摘のような諸外国における情報機関に関する統制の仕組みというのも、こちらも調べてみました。それぞれの統治機構、また情報機関の歴史的発展などの経緯等を踏まえて構築されてきたというふうに承知をしております。 これに対しまして、我が国の統治機構であったり、また情報機関を含めた行政組織のありようですが、必ずしも諸外国と同じではなく、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないと思い、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえた上で、実効性の確保と統制のバランスを図る必要がある、そのような結論に至りました。 その上で、本法案は、各省庁…
私は、情報という国民の命とも言えるもの、これを扱う上では、やはり重要なのは客観性だと思っているんです。そして、国際基準というのも決して無視はできないというふうに思っております。
衆法提出者である橋本幹彦さんにも伺いたいと思います。
先ほど紹介したような、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではそういう機関がある、日本ではまだそういうものがない、そういったことに対してどのように考えられるか、お願いします。
225
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。 国民の信頼なくしてインテリジェンスは的確に行われません。行政内部のチェックですとか内閣による民主的統制のみでは、政治的中立が確保されているとは言い難いと考えます。 ゆえに、インテリジェンス法案においても、第七条において、国会による民主的統制、これを明記いたしました。白書などへの、国会に対する報告のみならず、先ほど御紹介いただいたような常設の委員会による監視も必要であると考えております。 各国、いろいろな事例はありますけれども、我が国の情報監視審査会は、特定秘密保護法等の範囲にとどまっており、他の民主主義国に比べて、極めて国会…
ありがとうございます。 橋本さんは、私、選挙区が隣で、今日の朝も橋本さんの顔のポスターを見ながら来たわけですけれども。当選同期であります。ありがとうございます。 非常に、今回のこの国家情報局は、安全保障の強化に資する一方で、国民の権利や自由に深く関わる制度です。先ほど官房長官からも、今回、これが通過した暁には、前向きにいろいろなことを可能性として視野に入れながらやっていただくということを答弁いただけたことは、いいことだなというふうに思っております。 私は、やはり、今回の国会もそうなんですが、今、政権に権力が集中している今こそ、権力に抑制的であってい…
227
山下貴司(自民)これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
228
山下貴司(自民)これより両案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
229
大島敦(中道)私は、会派を代表し、国家情報会議設置法案について、政府提出法案に賛成、国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。 我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。 本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。 一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。 特に、運用に当たっての要諦…
230
山下貴司(自民)次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。 複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてサイバー攻撃やテロの多様化。こうした多層的な脅威に対し、正確で質の高い情報がなければ、国家の意思決定は誤った方向に進みかねません。 その上で、国民民主党提出の法律案は、国と国…
232
山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
233
塩川鉄也(共産)私は、日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案について反対の討論を行います。 本案は、スパイ活動の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向が更にダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに、資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。 重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。 安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力、活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米…
234
山下貴司(自民)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
235
山下貴司(自民)これより採決に入ります。
まず、橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
236
山下貴司(自民)起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、国家情報会議設置法案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
237
山下貴司(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
238
山下貴司(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
239
後藤祐一(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 国家情報会議設置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。 一 本法に基づく調査審議の対象となる「重要情報活動」については、「重要国政運営」に「資する情報」の解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすること。 二 「重要情報活動」及び「外国…
240
山下貴司(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
241
山下貴司(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。木原内閣官房長官。
242
木原稔(自民)内閣官房長官ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。
―――――――――――――
243
山下貴司(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
244
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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245
山下貴司(自民)次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Information Security Oversight Office、Public domain
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0