本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。
これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。この点は、国家情報会議設置法案第二条の重要国政運営に資する情報が広範過ぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。
124野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
大きく五つのテーマで十四問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、本日付託されました国民民主党提出のインテリジェンス法案について、七問質問いたします。
国民民主党は、昨年十一月二十六日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年三月十日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。
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125
橋本幹彦(国民)
御質問ありがとうございます。
国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス態勢を整備することが重要であると考えております。
昨今、スパイ防止法が必要である、あるいは不要であるといった、木を見て森を見ぬような議論が熱を帯びてきました。こういった議論の環境において、地に足が着いた議論というのは決してなりません。
国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から、正面から向き合…
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126野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
二点目の質問として、インテリジェンスの定義と、既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。
本法律案では、インテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。
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- (上の発言)
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橋本幹彦(国民)
本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。
これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。この点は、国家情報会議設置法案第二条の重要国政運営に資する情報が広範過ぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。
128野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
三点目の質問です。インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。
国民民主党の法律案は、インテリジェンス態勢全般という幅広いテーマについて様々な理念や施策を定めています。その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。提出者の見解を教えてください。
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橋本幹彦(国民)
本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。
第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。
第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動…
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130野野村美穂(国民)
ありがとうございます。
それでは、四点目の質問です。インテリジェンス態勢の整備施策とスパイ防止との違いについてお尋ねします。
この法案は、インテリジェンスに係る態勢整備促進法案として、整備に係る施策の基本となる事項を定めるものと理解しています。一方、世間では、情報セキュリティー関連の法制をいわゆるスパイ防止法という観点で論じられることもあります。しかし、インテリジェンス態勢の整備とスパイ防止という概念には異なる側面があるものと考えられます。
本法律案の真の目的と意義を明確にするため、インテリジェンス態勢の整備に係る施策としてどのようなものを想定して…
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