2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
どうも御答弁ありがとうございました。
是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。
組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。
一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分析能力など、日頃から高めていく必要があるのではないかと考えていますが、どのように職員の能力を高めていく予定でしょうか。政府としてのお考えを教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。 今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。 政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので…
どうも御答弁ありがとうございました。 国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。 では、次に、二問目でございます。 先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。 本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではない…
お答えします。 今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。 複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。 国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能…
どうも御答弁ありがとうございました。
是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。
組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。
一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分析能力など、日頃から高めていく必要があるのではないかと考えていますが、どのように職員の能力を高めていく予定でしょうか。政府としてのお考えを教えていただければ幸いです。
失礼します。 まず、分析能力という点におきましては、午前中の連合審査会においても御説明申し上げたとおり、内閣情報室におきましては、八人の内閣情報分析官が、官邸首脳や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。 御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで…
御答弁、どうもありがとうございました。 高度な分析能力はやはり短時間じゃできないと思っておりますので、長い期間ですから、ある程度標準化をして、人によって大きな差ができないような、何かそういうふうな仕組みがあるといいのかな、そう思いました。 次に、第四問目ですけれども、次は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。 今回の法案には、緊急事態という文字が含まれております。 記憶にも新しいですが、コロナウイルスの流行によるパンデミックの際には、様々な情報が錯綜して、各国もそうですけれども、日本国内でも混乱が起きて、自治体や医療機関、国民自身に…
お答えいたします。 議員の御指摘のあった本法案の第二条でございますけれども、この条文の中で、重要国政運営の例示といたしまして、緊急の事態への対処を掲げております。あくまで例示でございますけれども、新組織に特に期待される役割を代表するものとして、重要な例示として掲げさせていただいております。 ここで言う緊急の事態とは何かということでございますけれども、一般的な言い方を申し上げると、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たりまして迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。典型…