参議院 本会議 第6号
2025年12月1日・25 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい3人 / 3発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい2人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月一日(月曜日)
午後一時一分開議
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○議事日程 第六号
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令和七年十二月一日
午後一時 本会議
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第一 医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
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○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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これより会議を開きます。
日程第一 医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
本案について提出者の趣旨説明を求めます。上野賢一郎厚生労働大臣。
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的…
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこ君。
〔自見はなこ君登壇、拍手〕
自由民主党の自見はなこです。 会派を代表して、医療法改正案について質問いたします。 デフレ下で長らく経験のなかった物価高の中、病院は約六割、診療所も約四割が赤字で、大学病院も経常利益が五百八億の赤字、介護倒産も過去最悪、昨年度より今年度で急激に悪化しています。診療以外にも学校医、警察医、産業医、各種行政の健診業務等を担う地域の開業医は高齢化と赤字により、地域の医療や保健提供体制は存続の危機です。大学病院以外の市中病院の約半額の給料である大学病院の若手医師でも、生活のために勤務継続が困難と判断する医師が多くいます。医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の…
自見はなこ議員の御質問にお答えをいたします。 診療報酬、介護報酬、社会福祉サービス等報酬の在り方の見直しについてのお尋ねがありました。 診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則として二年に一度改定を行っています。介護報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、三年を一期とする介護保険料の設定などを踏まえ、また障害福祉サービス等報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、介護報酬改定との並びを踏まえ、原…
小西洋之君。
〔小西洋之君登壇、拍手〕
立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。 まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。 医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっています。 それに加え、医療・福祉従事者の賃上げの停滞も深刻です。産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四%ですが、医療、福祉の改定率は二・三%、…
小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。 経済対策及び補正予算についてお尋ねがありました。 十一月二十八日に閣議決定した補正予算案に盛り込んだ医療・介護等支援パッケージのうち、医療分については、昨今の物価上昇に苦しむ医療機関等の経営の改善及び従業員の処遇改善につなげて報酬改定の効果を前倒しするため、約一兆円の規模を緊急的に措置する内容となっております。 これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容となっており、速やかに医療現場にお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。 診療報酬改定の方…
田村まみ君。
〔田村まみ君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床削減により医療費を一兆円程度削減する効果が見込まれるとされた件に触れなければなりません。 既に空いている病床を削減することは、社会保険料の削減に直結しません。また、稼働している病床を削減するのであれば、入院中や入院が見込まれる患者は一体どうなるのでしょうか。仮に回復期の患者であれば、医療から介護につながることで介…
田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。 病床削減による効果についてお尋ねがありました。 病床削減に伴う医療費適正効果については、自由民主党、日本維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書において、「感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。」とされていることも踏まえ、今後、精査を進めてまいります。 セルフメディケーション税制についてお尋ねがありました。 セルフメディケーション税制は、医療資源が限られる中、国民の健康づくりの促進や医療費適…
医療DXについてのお尋ねがありました。 先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおり、工程表の進捗管理については、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、厚生労働大臣と私が共同で責任を負っております。 次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。 医療DXに関する施策は、政府を挙げて推進していくべきものであり、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しなが…
秋野公造君。
〔秋野公造君登壇、拍手〕
公明党の秋野公造です。 私は、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して厚生労働大臣に質疑をいたします。 まず、医療偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを定めて、医師養成過程の中心の対策から、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチに踏み込んだことは重要です。しかし、この養成は、誰がどのように、どのくらいの期間で、どの程度のスキルが身に付くのか、明確ではありません。例えば、内科医が、不足している消化器外科医を目指せるのかなど含めて、質の良い医療を提供する観点から御答弁を求めます。 二〇四〇年頃…
秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。 医師偏在対策についてお尋ねがありました。 昨年末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージでリカレント教育に取り組むこととしておりまして、これにより、医療団体が学会と協力して複数の研修等を提供し、医師のキャリアに応じた地域医療に必要な総合的な診療能力の習得を図ってまいります。 あわせて、増加が乏しい消化器等の外科医等の確保についても、必要な環境づくりや勤務環境改善等への支援を行うなど、診療科偏在への対策を講じてまいります。 在宅医療と重症化予防についてお尋ねがありました。 今後、…
新実彰平君。
〔新実彰平君登壇、拍手〕
日本維新の会の新実彰平です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。 日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、GDPの二二%に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。 現役世代の手取りは増えず、結婚や出産の選択は遠ざかり、少子化につながり、社会保障の担い手が減り、また一人当たりの負担が増える。結局、高齢…
新実彰平議員の御質問にお答えをいたします。 社会保険料負担についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。この構築に当たっては、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要であり、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めることが必要です。 改革工程や骨太の方針二〇二五に基づき、金融所得の反映などの応能負担の徹底や、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直…
松田学君。
〔松田学君登壇、拍手〕
参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五%以上まで高まっております国民負担率を三五%まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域…
松田学議員の御質問にお答えをいたします。 医療や健康を含めた社会システムの構築についてお尋ねがありました。 高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要と考えています。 こうした中、地域医療構想は、地域包括ケアシステム実現に向けた一つの要素として、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に対応できるよう、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指しており、都道府県を中心としながら、市町村、医療・介護関係者等の連携の下で取組…
答弁の補足があります。上野賢一郎厚生労働大臣。
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
先ほどの松田議員の質問につきまして、オンライン診療の影響等の部分につきまして答弁をしておりませんでしたので、答弁をさせていただきたいと思います。 オンライン診療についてお尋ねがありました。 オンライン診療については、現在も指針上、医師が実際の可否を判断して行うこととされており、対面診療と同様に医学的必要性に基づき実施をされているほか、本法案の施行に当たっては、適切な受診を進めるため、患者向けの周知広報も含めて検討し、適正なオンライン診療の推進を図ってまいります。 また、オンライン診療は、原則として対面診療との組合せで行われるものであり、その推進によ…
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時十二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 自見はなこ: Hanako Jimi 20220812 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CAST、CC BY 3.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 秋野公造: Kōzō Akino 20220812.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY 4.0
- 松田学: Manabu Matsuda with Rina Yoshikawa (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0