自見はなこ議員の御質問にお答えをいたします。
診療報酬、介護報酬、社会福祉サービス等報酬の在り方の見直しについてのお尋ねがありました。
診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則として二年に一度改定を行っています。介護報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、三年を一期とする介護保険料の設定などを踏まえ、また障害福祉サービス等報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、介護報酬改定との並びを踏まえ、原則三年に一度改定を行っています。
診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題と考えています。
その上で、御指摘のように、医療、介護等の現場に物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うことの重要性については認識を同じくしているところであり、まずは、先週二十八日閣議決定の補正予算案に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージの速やかな実施に向けて取り組んでまいります。
医師の臨床研修の広域連携型プログラムについてお尋ねがありました。
医師の地域間の偏在是正の観点から、研修医が地域において研修を受ける機会を充実していくことは重要であると考えています。
このため、臨床研修の広域連携型プログラムについては、地域における研修機会の充実を目的として令和八年度から開始をする予定であり、まずはこの取組を着実に実施しつつ、今後、関係者の御意見なども踏まえながら必要な検討を行ってまいります。
オンライン診療等を活用した医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
今後、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少が進む中でも質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、厚生労働省において、関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸやオンライン診療の適切な推進などを図ることが重要であると考えており、今回の改正法案でも必要な改正を盛り込んでいます。
本法案の御審議も踏まえ、引き続き、国、都道府県、市町村、医療介護関係者の連携の下、関係する府省とも協力をして、二〇四〇年頃を見据えた地域の実情に応じて、面としての医療提供体制の確保を着実に進めてまいります。
母子に対する継続的なケアを行う体制の整備についてお尋ねがありました。
産前から産後に至るまでの切れ目ない支援は重要と考えています。このため、現在、産前産後の継続的なケアを行うための産科区域の特定、院内助産や助産師外来の整備に対して必要な支援を実施しており、引き続き、こども家庭庁と連携して、母子の心身の安定、安全の確保に向けた必要な取組を検討してまいります。
あわせて、産科の入院病棟において、こうした取組との連携が円滑に行われるよう、診療報酬上の評価についても中央社会保険医療協議会において議論を行ってまいります。
大学病院の経営についてお尋ねがありました。
大学病院は、診療だけでなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要と考えているところ、大学病院を含め、医療の現場は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識をしています。
このため、十一月二十八日に閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、医療分野について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援して報酬改定の効果を前倒すほか、文部科学省においても、大学病院における教育研究基盤を充実させる取組への支援を行うものと承知をしており、引き続き、文部科学省とも連携して対応してまいります。（拍手）
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2
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。
こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的…
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3
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこ君。
〔自見はなこ君登壇、拍手〕
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4
自見はなこ(自民)
自由民主党の自見はなこです。
会派を代表して、医療法改正案について質問いたします。
デフレ下で長らく経験のなかった物価高の中、病院は約六割、診療所も約四割が赤字で、大学病院も経常利益が五百八億の赤字、介護倒産も過去最悪、昨年度より今年度で急激に悪化しています。診療以外にも学校医、警察医、産業医、各種行政の健診業務等を担う地域の開業医は高齢化と赤字により、地域の医療や保健提供体制は存続の危機です。大学病院以外の市中病院の約半額の給料である大学病院の若手医師でも、生活のために勤務継続が困難と判断する医師が多くいます。医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の…
この発言のページ
- （上の発言）
5上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
自見はなこ議員の御質問にお答えをいたします。
診療報酬、介護報酬、社会福祉サービス等報酬の在り方の見直しについてのお尋ねがありました。
診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則として二年に一度改定を行っています。介護報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、三年を一期とする介護保険料の設定などを踏まえ、また障害福祉サービス等報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、介護報酬改定との並びを踏まえ、原則三年に一度改定を行っています。
診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題と考えています。
その上で、御指摘のように、医療、介護等の現場に物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うことの重要性については認識を同じくしているところであり、まずは、先週二十八日閣議決定の補正予算案に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージの速やかな実施に向けて取り組んでまいります。
医師の臨床研修の広域連携型プログラムについてお尋ねがありました。
医師の地域間の偏在是正の観点から、研修医が地域において研修を受ける機会を充実していくことは重要であると考えています。
このため、臨床研修の広域連携型プログラムについては、地域における研修機会の充実を目的として令和八年度から開始をする予定であり、まずはこの取組を着実に実施しつつ、今後、関係者の御意見なども踏まえながら必要な検討を行ってまいります。
オンライン診療等を活用した医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
今後、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少が進む中でも質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、厚生労働省において、関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸやオンライン診療の適切な推進などを図ることが重要であると考えており、今回の改正法案でも必要な改正を盛り込んでいます。
本法案の御審議も踏まえ、引き続き、国、都道府県、市町村、医療介護関係者の連携の下、関係する府省とも協力をして、二〇四〇年頃を見据えた地域の実情に応じて、面としての医療提供体制の確保を着実に進めてまいります。
母子に対する継続的なケアを行う体制の整備についてお尋ねがありました。
産前から産後に至るまでの切れ目ない支援は重要と考えています。このため、現在、産前産後の継続的なケアを行うための産科区域の特定、院内助産や助産師外来の整備に対して必要な支援を実施しており、引き続き、こども家庭庁と連携して、母子の心身の安定、安全の確保に向けた必要な取組を検討してまいります。
あわせて、産科の入院病棟において、こうした取組との連携が円滑に行われるよう、診療報酬上の評価についても中央社会保険医療協議会において議論を行ってまいります。
大学病院の経営についてお尋ねがありました。
大学病院は、診療だけでなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要と考えているところ、大学病院を含め、医療の現場は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識をしています。
このため、十一月二十八日に閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、医療分野について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援して報酬改定の効果を前倒すほか、文部科学省においても、大学病院における教育研究基盤を充実させる取組への支援を行うものと承知をしており、引き続き、文部科学省とも連携して対応してまいります。（拍手）
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6関口昌一議長
小西洋之君。
〔小西洋之君登壇、拍手〕
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7
小西洋之(立憲)
立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。
医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。
まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。
医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっています。
それに加え、医療・福祉従事者の賃上げの停滞も深刻です。産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％ですが、医療、福祉の改定率は二・三％、…
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8上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。
経済対策及び補正予算についてお尋ねがありました。
十一月二十八日に閣議決定した補正予算案に盛り込んだ医療・介護等支援パッケージのうち、医療分については、昨今の物価上昇に苦しむ医療機関等の経営の改善及び従業員の処遇改善につなげて報酬改定の効果を前倒しするため、約一兆円の規模を緊急的に措置する内容となっております。
これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容となっており、速やかに医療現場にお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
診療報酬改定の方…
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