参議院 本会議 第19号
2025年5月16日・61 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十六日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号 令和七年五月十六日 午前十時開議 第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 第二 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 第三 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 第四 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付…
これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。城内実国務大臣。
〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化、並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 この法律案は、このような背景を踏まえ、人…
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるAI新法について、会派を代表して質問します。 人類の知能をしのぐ機械が発明までこなす。一九六五年、イギリスの数学者アービング・ジョン・グッド氏は、高度なAIの登場をこう予言しました。それからちょうど六十年、同氏が指摘した世界は着実に実現に近づきつつあります。 このところ、AIに関するニュースを目にしない日はないと言っても過言ではありません。そもそもAIが私たちの仕事や生活を大きく変えようとしているきっかけとなったのは、まる…
杉尾秀哉議員からは、まず、シンギュラリティーの到来時期や、社会や経済への影響についてお尋ねがございました。 AIの大幅な発展によって社会や経済に大きな影響を与える可能性がありますが、シンギュラリティーについては、例えば、電力の大量消費や性能向上に必要な学習データの不足などの技術的な課題があり、その到来の有無や時期などについては専門家によって意見が異なっているものと承知しております。このため、現時点でシンギュラリティーの到来時期や具体的な影響についてお答えすることは難しいと考えております。 なお、もしシンギュラリティーが到来した場合には、AIが倫理的に…
杉尾議員にお答えいたします。
AIと著作権についてお尋ねがありました。
AIと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行いまして、クリエーター等の関係者からの著作権侵害等に関する懸念の声を踏まえ、令和六年三月にAIと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。
文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続けてまいります。(拍手)
〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕
杉尾秀哉議員にお答えを申し上げます。 いわゆるディープフェイクポルノに対する法規制の検討及びいわゆる児童ポルノ禁止法では規制の対象とならないわいせつなAI生成物に対する対策についてお尋ねがありました。 御指摘のようなディープフェイクポルノ及びわいせつなAI生成物について、例えば刑事事件という観点から一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法や児童ポルノ禁止法といった関係法令の趣旨及び内容を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知をしております。 また、現在、こども家庭庁にお…
片山大介君。
〔片山大介君登壇、拍手〕
日本維新の会の片山大介です。 会派を代表して、城内大臣に質問します。 世界でAIの開発や活用が進む中、日本は後れを取っていて、二〇二三年のAI開発の民間投資額は、アメリカの六百七十二億ドルに比べて日本は七億ドルにすぎず、グローバルに勝負できる企業もほとんどない状況です。 振り返れば、一九八〇年代、マイクロソフトやアップルが登場したとき、日本では世界でメジャーとなるOSは開発できず、CPUもインテルなどに席巻されました。また、二〇〇〇年代にアメリカのスタートアップから成長したプラットフォーマーがクラウドビジネスで大規模な成長を遂げたときも、日本ではグ…
片山大介議員からは、まず、過去のデジタル敗戦の理由とAI革命における勝機についてお尋ねがありました。 二〇〇〇年代のいわゆるIT革命以降、我が国においては、諸外国と比較して専門知識を有する人材の確保等で後れを取っており、その結果、国際的な競争において苦戦をしたものと認識しております。 AIについても、現時点では、資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて、国民や企業はAIに不安を感じていることが、AIの研究開発及び活用において諸外国に後れを取っている要因と考えております。 これらの状況に鑑み、AIのリスクに対応しつつイノベーションを促進させるための法…
竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について質問をいたします。 AI技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後更に大きな変化を生み出すことになります。AIの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。 我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、AIの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進して…
竹詰仁議員からは、まず、国産AIの開発及び海外展開に関する政府の方針についてお尋ねがありました。 AIは国民生活や経済社会に密接に関係することから、日本の文化や商習慣等を正確に回答できるAIを開発することは重要であると認識しており、産業競争力や経済安全保障の観点からも、国産AIの開発がなされることが望ましいと考えております。 そうした中で、近年、小規模なモデルで高性能なAIが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。さらに、我が国が良質なデータを保有するなどの強みを持つロボット、医療、災害、ロボット、医療、失礼しまし…
竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国産AI開発及び海外展開についてお尋ねがございました。 産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるAIを開発することは重要であります。特に、今後、AIの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いAIを開発することが求められます。 このため、AI開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等による開発支援、AIを利活用できる人材の育成など、開発と利用の両面の取組を進めてまいります。 海外展開も重要であり、これまで、東南アジアにおい…
竹詰議員にお答えをいたします。 AI時代を見据えた教育の在り方についてお尋ねがありました。 文部科学省では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けており、各学校段階を通じて、その育成に取り組んでいます。 また、急速に発展する生成AIへの対応として、ガイドラインを策定し、学校現場における生成AIの適切な利活用を促進しています。 さらに、現在、中央教育審議会において、生成AIを始め、デジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。…
竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 採用活動など、人事分野でのAI活用についてお尋ねがありました。 公正な採用基準の在り方については、ガイドラインにおいて一定の考え方を示し、企業等に対して普及啓発を行っています。また、採用後の労働条件等についても、労働基準法等に基づく差別の禁止等の規定があり、違反があれば指導を行うこととしています。 厚生労働省としては、AIを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、AI等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っ…
井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
日本共産党を代表して、AI推進法案に対して質問します。 国境を越えて急速に発展、普及するAIは、社会に大きな変化をもたらすと同時に、様々な分野で深刻な問題を生じさせています。 昨年三月の国連総会では、日本も共同提案したAIの開発や利用などに関する決議が採択されました。EUでは、AIのリスクに応じ、四段階に分類して法規制するAI規則の施行が始まっています。 内閣府が公表したAIリスクや安全性に関する意識調査では、現在の規則や法律でAIを安全に利用できると答えているのは日本では僅か一三%、AIには規則が、規制が必要だと答えたのは七七%、AIの悪用や犯罪…
井上哲士議員からは、まず、AIが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。 AIがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。 本法案におきましては、そのようなAIによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、AIの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。 これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連…
井上哲士議員にお答えいたします。 まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。 個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成AIサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。 今後とも、個人情報保…
井上議員からの御質問にお答えいたします。 生成AIによる偽・誤情報対策について御質問がございました。 先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成AIの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。 総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするAI生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定であります。 引き続き、インターネット上の偽・誤情報につきまして、表現の自由に十分…
井上議員にお答えいたします。 AIと著作権についてお尋ねがありました。 AIと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行い、クリエーター等、関係者からの懸念の声を踏まえ、令和六年三月にAIと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。この考え方において、AI学習のための著作物の利用であっても、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどを示しています。 文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえなが…
井上哲士議員にお答えいたします。 最後に、AIの軍事利用についてのお尋ねがありました。 AIは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでおり、防衛省におきましても、各種分野におけるAIの活用を進めております。 他方、AI活用には、一定の誤りが含まれることがあるという信頼性の懸念などのリスクも指摘をされております。 防衛省としましては、こうしたリスクに係る政府内や国際社会における議論を注視をしつつ、リスクを低減する取組を進めながら、AIの有用性を最大限、AIの有用性を最大化し、活用を進めていく考えであります。(…
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────
日程第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔山田太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用できる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等を追加するとともに、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等ができる事務の規定を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、国家資格等のオンライン・デジタル化による効果、マイナンバー制度に対する懸念への対応、マイナンバー活用に向けた…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百九
反対 二十一
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第二 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うための規定等の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、今般の改正の意義と特別会計改革の理念との整合性、投資財源資金への留保額及び借入金額に対する考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して熊谷裕人委員、日本維…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 百四十九
反対 八十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第三 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数の大小による規制対象となる事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金支払の禁止等を行うほか、振興事業計画における支援対象への運送委託に係る事業者の追加等を行おうとするものであります。 なお、衆議院…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百二十七
反対 三
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第四 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔若松謙維君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての作成等及び電子情報処理組織を使用する方法等による発受並びに対面で行われる手続についてビデオリンク方式により行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰規定の整備、犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百十一
反対 十八
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第五 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
日程第六 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔和田政宗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案は、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等について定めようとするものであります。 なお、衆議院におきまして、通信の秘密の尊重及び国会に対する報告事項の具体化等について修正が行われ…
両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
日本共産党の井上哲士です。 会派を代表し、いわゆる能動的サイバー防御二法案に反対の討論を行います。 法案は、サイバー攻撃の実態把握を理由に、インターネットを介する国民のあらゆる通信情報を政府が通信の当事者である国民に無断で取得することを可能とします。憲法が保障する通信の秘密を侵害し、本来、本人の同意がなければ目的外利用や第三者提供が認められない個人情報を政府の都合で収集、利用することを可能とするものであり、断じて認められません。 政府は、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能をサイバー攻撃から守るという高い公共性があること、他の方法によっては実態の把…
鬼木誠君。
〔鬼木誠君登壇、拍手〕
立憲民主党の鬼木誠です。 立憲民主・社民・無所属会派を代表して、能動的サイバー防御二法案につきまして、いずれも賛成の立場から討論をいたします。 ただし、この間の法案審議によって懸念する事項が全て払拭できたとは言えません。したがって、本討論においてそれらの課題を指摘するとともに、法案成立以降も、懸念、不信の払拭に向けた政府としての継続した努力を求めたいと思います。 立憲民主党としても、質、量共に厳しさを増すサイバー攻撃に対する防御力を強化し、基幹インフラを守ることが国民生活の安寧を担保すると認識をしていますが、他方で、この法案は、極めて高い公共性を理…
柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、サイバー安全保障関連二法案について、賛成の立場から討論をいたします。 サイバー空間における他国等による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認をされました。金融機関ではインターネットバンキングの送金機能等に障害の発生が確認をされ、航空会社においては五便の欠航、七十一便に遅れが出るなどの被害が出たことは記憶に新しいところです。 このように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサ…
竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論をいたします。 サイバー攻撃は日々巧妙化、高度化しており、国や地方の行政機関、電力や金融など国民生活に直結する基幹インフラ事業者を始めとした民間事業者、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃による脅威にさらされています。こうした現状に鑑みれば、能動的サイバー防御を導入することは国家として不可欠な判断であり、むしろもっと早く対応すべきだったと思います。 国民民主党は、令和四年十二月に策定した安全保障政策二〇二二において、アクティブサイバーディ…
これにて討論は終局いたしました。
─────────────
これより両案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百九
反対 十九
よって、両案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十一分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、20件)
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 山田太郎: Taro Yamada 20230915.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、文部科学省、CC BY 4.0
- 三宅伸吾: Shingo Miyake 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 牧山ひろえ: Hiroe Makiyama 20230427.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、アメリカ大使館、Public domain
- 若松謙維: Kaneshige Wakamatsu 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0