2025年5月16日・第217回国会 参議院 本会議 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 61 発言）
井上議員にお答えいたします。
ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。
ＡＩと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行い、クリエーター等、関係者からの懸念の声を踏まえ、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。この考え方において、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどを示しています。
文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら必要に応じた検討を続けてまいります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
20
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
井上哲士議員からは、まず、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。 ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。 本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。 これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連…
21
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
井上哲士議員にお答えいたします。 まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。 個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成ＡＩサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。 今後とも、個人情報保…
22
村上誠一郎(自民)総務大臣
井上議員からの御質問にお答えいたします。 生成ＡＩによる偽・誤情報対策について御質問がございました。 先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成ＡＩの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。 総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定であります。 引き続き、インターネット上の偽・誤情報につきまして、表現の自由に十分…
23あべ俊子(自民)文部科学大臣
井上議員にお答えいたします。
ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。
ＡＩと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行い、クリエーター等、関係者からの懸念の声を踏まえ、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。この考え方において、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどを示しています。
文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら必要に応じた検討を続けてまいります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
24
中谷元(自民)防衛大臣
井上哲士議員にお答えいたします。 最後に、ＡＩの軍事利用についてのお尋ねがありました。 ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでおり、防衛省におきましても、各種分野におけるＡＩの活用を進めております。 他方、ＡＩ活用には、一定の誤りが含まれることがあるという信頼性の懸念などのリスクも指摘をされております。 防衛省としましては、こうしたリスクに係る政府内や国際社会における議論を注視をしつつ、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性を最大限、ＡＩの有用性を最大化し、活用を進めていく考えであります。（…
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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26関口昌一議長
日程第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田太郎君登壇、拍手〕