野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年7月22日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 43 発言)

お答え申し上げます。

医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。

そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを見込んでいただくことにしておりますけれども、そうした計画を作る際に、これも、計画も、来年度、令和九年度から次期障害福祉計画期間に入りますけれども、その計画の策定に向けた国の基本指針におきましては、各自治体においてこの障害福祉サービスの利用の動向を見込む際に、それを設定するに際しまして、医療的ケアを必要とする方でございますとか強度行動障害の状態にある方であるとか、こういった重度のケアを必要とする障害のある方々について個別に利用者の数の見込みを設定する、そしてサービスの見込み量を立てていくと、そして体制整備を進めていくというようなことを求めているところでございます。

厚労省といたしましては、医療的ケアを必要とされる方々に対してしっかりしたサービスが提供されるように、関係各所の御意見などを踏まえながらしっかり体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

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