小林さやか (国民民主党)

2026年7月22日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 43 発言)

是非、障害児側と障害者側、両方の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思います。

最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。

先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。是非、こうした入所型の施設も広い意味で住まいの一つだと考えて、障害福祉計画に反映していただきたいと考えます。

また一方、じゃ、在宅はどうかといいますと、グループホームも極めて限られておりますし、高齢者介護の世界のように見守り型の集合住宅に訪問看護や介護を入れるといったものも明確には存在していないかと思います。結局、そうなると、家族介護が困難になると、長期に入院するですとか、遠方の施設に行くですとか、その住み慣れた地域で暮らし続けられないというのが現実だと思います。

ここをどうやって手当てしていくかということで、療養介護を拡充するですとか、新しい類型つくる、グループホーム手厚くするなど、もういろんな考え方あると思うんですけれども、この十一条の四に規定された住まいの確保をどういう理念の下に進めていくかというところを最後お尋ねしたいと思います。

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