ありがとうございます。
時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
小林さやか (国民民主党)
2026年7月22日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 43 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。 その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にある…
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小林さやか(国民)是非、障害児側と障害者側、両方の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思います。 最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。 先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。…
お答え申し上げます。 医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。 そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを…
- （上の発言）
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小林さやか(国民)ありがとうございます。
時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
公明党の原田大二郎です。 本日、議員立法として提出されました、この医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律案につきまして、提案者である、本日御臨席いただいております、御出席いただいております田畑議員、また早稲田議員を始め、議員連盟の皆様のこれまでの多大なる御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。 本日は、現場の切実な声に応える本法案に込められた立法への思いや、今後の制度運用を見据えた課題認識について質問をさせていただきたいと思います。 今回の法律、法改正の最大のポイントは、小児期を過ぎた後の十八歳の壁を取…
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早稲田ゆき(中道)ただいま原田委員から御質問をいただきましたので、お答えいたします。 御指摘のように、本法案では、医療的ケア児の成長等を踏まえ、医療的ケア者を含む医療的ケア児等を新たに支援対象とするとともに、医療的ケア児等と同様の支援が必要とされる重症心身障害者についても支援対象に加えました。 他方で、原田委員御指摘のように、強度行動障害の状態にある方等についても支援体制の整備が必要であることは認識をしておりまして、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、強度行動障害の状態にある者やその家族についても、その支援体制の整備が課題となっている…
ありがとうございます。是非、この法案が、改正をきっかけに、より多くの困難を抱える方を社会全体で支えていくという機運が盛り上がるということを期待していきたいというふうに、また政府にもしっかり求めていきたいと思っております。 続きまして、支援体制の要となる医療的ケア児等支援センターについてお伺いをいたします。 本案では、設置主体が指定都市や中核都市などにも拡大され、より身近な地域での支援が期待されますが、現状は、自治体間で機能や専門性に大きな格差があります。本法案が全国どこでも実効性を持つためには、今後の運用において、広域的な視点での地域間格差の是正や地…