野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年7月22日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 43 発言)

お答え申し上げます。

医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。

その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にあることは事実でございます。

ただ一方で、今後の、向けても、医療的ケアを必要とする方やその御家族の方が地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、報酬改定は三年に一度、つまり次は令和九年度でございますから、次期改定に向けた関係団体ヒアリングなど、障害福祉現場で支援に当たられる方々の御意見なども丁寧に伺いながら、支援体制の整備について議論を深めてまいりたいと考えております。

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