ありがとうございます。
まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。
御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めるところでございます。
また、子供の受入れに関しましては、事前の面談や発達状況の把握を義務付けるとともに、実施方法についても制度実施に関する手引で細かにお示しをさせているところでございます。
加えて、国といたしましては、空き状況の検索、予約、データ管理機能を備えたシステム、ポータルシステムを提供しておりまして、これ多くの自治体が参加していただいております。こうしたシステムの活用などで現場の負担軽減にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
こうした今申し上げたような制度の実施状況について、現場の状況をフィードバックをいただきまして、それを踏まえてまた人材確保等々の状況について必要な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
78
宮崎勝(公明)
是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。
次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。
このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。
公明党が一…
この発言のページ
79中中村英正こども家庭庁成育局長
御答弁申し上げます。
利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。
その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。
ただ、御指摘のとおり、利…
この発言のページ
80宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。
本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。
現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。
一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育…
この発言のページ
- （上の発言）
81中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。
御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めるところでございます。
また、子供の受入れに関しましては、事前の面談や発達状況の把握を義務付けるとともに、実施方法についても制度実施に関する手引で細かにお示しをさせているところでございます。
加えて、国といたしましては、空き状況の検索、予約、データ管理機能を備えたシステム、ポータルシステムを提供しておりまして、これ多くの自治体が参加していただいております。こうしたシステムの活用などで現場の負担軽減にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
こうした今申し上げたような制度の実施状況について、現場の状況をフィードバックをいただきまして、それを踏まえてまた人材確保等々の状況について必要な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
82宮崎勝(公明)
次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。
こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を…
この発言のページ
83
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。
このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整え…
この発言のページ
84宮崎勝(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。
少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。
その隙間を埋める存…
この発言のページ