ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。
少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。
その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。
子育ては親が一人で抱えるものではないという社会への転換を本気で進めるために、ベビーシッター、家事支援の普及は重要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、費用負担の問題ですけれども、少子化対策の要の一つに、子育て家庭への実質的な支援があります。ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。
しかし、現状を見ますと、こども家庭庁ベビーシッター券は、一日当たり四千六百円分の補助が受けられる企業主導型の支援制度ですが、これは勤め先が承認事業主でなければ使えません。また、自治体による補助制度も整備されてきてはいるものの、対象自治体や対象年齢の要件は自治体によって異なり、居住地により格差が生じております。
また、現行の支援制度を見ると、こども家庭庁ベビーシッター券は、勤め先が大企業かどうかによって恩恵が大きく異なり、また自治体補助も都市部と地方で大きな差があります。フリーランスや非正規雇用の親、地方在住の親は制度の恩恵を受けにくい構造でございます。結果として、ベビーシッターはいまだに高所得者向けのサービスという現実があります。
今国会での高市総理の施政方針演説においても、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べておられます。支援が本当に必要な経済的に余裕のない家庭や補助制度のない地域に住む家庭にもサービスが届くよう、国として支援の標準化、底上げを図るべきではないかと考えます。
所得要件の設定や国による支援の拡充など、格差解消に向けた具体的な取組をまず大臣にお伺いしたいと思います。
81中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。
御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めると…
この発言のページ
82
宮崎勝(公明)
次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。
こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を…
この発言のページ
83
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。
このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整え…
この発言のページ
- （上の発言）
84宮崎勝(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。
少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。
その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。
子育ては親が一人で抱えるものではないという社会への転換を本気で進めるために、ベビーシッター、家事支援の普及は重要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、費用負担の問題ですけれども、少子化対策の要の一つに、子育て家庭への実質的な支援があります。ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。
しかし、現状を見ますと、こども家庭庁ベビーシッター券は、一日当たり四千六百円分の補助が受けられる企業主導型の支援制度ですが、これは勤め先が承認事業主でなければ使えません。また、自治体による補助制度も整備されてきてはいるものの、対象自治体や対象年齢の要件は自治体によって異なり、居住地により格差が生じております。
また、現行の支援制度を見ると、こども家庭庁ベビーシッター券は、勤め先が大企業かどうかによって恩恵が大きく異なり、また自治体補助も都市部と地方で大きな差があります。フリーランスや非正規雇用の親、地方在住の親は制度の恩恵を受けにくい構造でございます。結果として、ベビーシッターはいまだに高所得者向けのサービスという現実があります。
今国会での高市総理の施政方針演説においても、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べておられます。支援が本当に必要な経済的に余裕のない家庭や補助制度のない地域に住む家庭にもサービスが届くよう、国として支援の標準化、底上げを図るべきではないかと考えます。
所得要件の設定や国による支援の拡充など、格差解消に向けた具体的な取組をまず大臣にお伺いしたいと思います。
85黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。
これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込ん…
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86宮崎勝(公明)
検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。
それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。
まず、研修、資格取得の機会の問題です。
自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特に地方部では、受講者数が確保できないなどの理由から、研修の回数が少ない傾向があると指摘されております。
また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。私…
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87中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、ベビーシッターの担い手の育成、そして安心して働ける環境整備、非常に重要だと考えております。
我々といたしましては、まず、おっしゃっていただいたように、研修について、担い手となる職員の資質の向上や人材確保に向けて、その保育従事者が修了することが必要な研修実施費用の補助などの制度を設けております。また、平日よりは土日の研修実施による研修機会の拡充などに取り組んでいるところでございます。こうした研修の機会やサポートはしていきたいと思っています。
賃金水準につきましては、なかなか直接これを引き上げるというのは難しいところ…
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