就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。
このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度実施に関する手引におきまして、保育所等という新しい環境に慣れるための導入としての利用が考えられることを示しております。こうした各種制度の接続も意識しつつ、引き続き全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する仕組みを推進していきたいと考えております。
80
宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。
本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。
現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。
一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育…
この発言のページ
81中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。
御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めると…
この発言のページ
82宮崎勝(公明)
次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。
こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を…
この発言のページ
- （上の発言）
83
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。
このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度実施に関する手引におきまして、保育所等という新しい環境に慣れるための導入としての利用が考えられることを示しております。こうした各種制度の接続も意識しつつ、引き続き全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する仕組みを推進していきたいと考えております。
84宮崎勝(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。
少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。
その隙間を埋める存…
この発言のページ
85黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。
これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込ん…
この発言のページ
86宮崎勝(公明)
検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。
それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。
まず、研修、資格取得の機会の問題です。
自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特に地方部では、受講者数が確保できないなどの理由から、研修の回数が少ない傾向があると指摘されております。
また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。私…
この発言のページ