御答弁申し上げます。
利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。
その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。
ただ、御指摘のとおり、利用時間の弾力化につきましては、国として、全国の自治体において、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とする観点から、全国一律の上限時間の設定はしているものの、利用可能時間については自治体が独自に上限を拡大することは妨げていないということでございます。
そういった柔軟性を持たせつつ今年度四月からスタートいたしましたので、今後、その現行の利用可能時間が制度の意義、目的について十分なのかどうなのか、支える体制はどうなのかといったことも含めて検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。
現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。
特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直し…
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77中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。
その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。
ただ、これどうやって進めるかで…
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78宮崎勝(公明)
是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。
次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。
このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。
公明党が一…
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- （上の発言）
79中中村英正こども家庭庁成育局長
御答弁申し上げます。
利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。
その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。
ただ、御指摘のとおり、利用時間の弾力化につきましては、国として、全国の自治体において、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とする観点から、全国一律の上限時間の設定はしているものの、利用可能時間については自治体が独自に上限を拡大することは妨げていないということでございます。
そういった柔軟性を持たせつつ今年度四月からスタートいたしましたので、今後、その現行の利用可能時間が制度の意義、目的について十分なのかどうなのか、支える体制はどうなのかといったことも含めて検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
80宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。
本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。
現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。
一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育…
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81中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。
御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めると…
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82宮崎勝(公明)
次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。
こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。
こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を…
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