是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。
次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。
このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。
公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。
まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。
参議院の内閣委員会におきまして、政府から、月十時間の上限は、本格実施を見据えつつ全国で提供できる体制を念頭に置いた暫定的な設定であり、制度化の際には試行事業の状況や全国的な提供体制等を踏まえ上限時間を検討していくとの趣旨の答弁がなされておりますが、月十時間という極めて限定的な利用時間で、新しい環境や保育者に十分慣れ、安定した集団生活を経験することができるのか疑問もございます。
また、制度対象の全家庭が利用するわけではなく、地域、施設によっては定員や人員に余裕がある実情もございます。こうした地域差を踏まえて、全国一律の上限は維持しつつも、定員に余裕のある自治体、施設において市町村の裁量で利用時間を延長できる仕組みを認め、国として支援するべきではないかと考えます。
現に、福岡市などでは様々な問題意識の中で独自で上限時間を月四十時間までなどとしているわけですけれども、上限時間の弾力化を検討する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。
一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これ…
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。
現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。
特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直し…
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77中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。
その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。
ただ、これどうやって進めるかで…
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- （上の発言）
78宮崎勝(公明)
是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。
次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。
このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。
公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。
まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。
参議院の内閣委員会におきまして、政府から、月十時間の上限は、本格実施を見据えつつ全国で提供できる体制を念頭に置いた暫定的な設定であり、制度化の際には試行事業の状況や全国的な提供体制等を踏まえ上限時間を検討していくとの趣旨の答弁がなされておりますが、月十時間という極めて限定的な利用時間で、新しい環境や保育者に十分慣れ、安定した集団生活を経験することができるのか疑問もございます。
また、制度対象の全家庭が利用するわけではなく、地域、施設によっては定員や人員に余裕がある実情もございます。こうした地域差を踏まえて、全国一律の上限は維持しつつも、定員に余裕のある自治体、施設において市町村の裁量で利用時間を延長できる仕組みを認め、国として支援するべきではないかと考えます。
現に、福岡市などでは様々な問題意識の中で独自で上限時間を月四十時間までなどとしているわけですけれども、上限時間の弾力化を検討する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
79中中村英正こども家庭庁成育局長
御答弁申し上げます。
利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。
その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。
ただ、御指摘のとおり、利…
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80宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。
本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。
現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。
一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育…
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81中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。
御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めると…
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