保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。
一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強く意識しているところでございます。
令和六年人事院勧告においては、地域手当について、従来の市町村単位という考え方から都道府県単位に大くくり化されまして、この見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめてしまった場合は、県内の隣接する市町村との不均衡は解消することになりますが、その一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大するという、そういう問題が生じることを認識しております。
そうした様々な課題を踏まえまして、私から事務方に早急に検討を進めるように指示をしまして、令和八年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会においてこの見直しに向けた議論を開始したところでございます。具体的には、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向をお示しをさせていただきました。
引き続き、人材確保の観点からも、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。
その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたという…
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小林さやか(国民)
本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。
裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか…
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宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。
まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。
本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考え…
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- （上の発言）
75黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。
一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強く意識しているところでございます。
令和六年人事院勧告においては、地域手当について、従来の市町村単位という考え方から都道府県単位に大くくり化されまして、この見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめてしまった場合は、県内の隣接する市町村との不均衡は解消することになりますが、その一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大するという、そういう問題が生じることを認識しております。
そうした様々な課題を踏まえまして、私から事務方に早急に検討を進めるように指示をしまして、令和八年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会においてこの見直しに向けた議論を開始したところでございます。具体的には、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向をお示しをさせていただきました。
引き続き、人材確保の観点からも、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
76宮崎勝(公明)
ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。
現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。
特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直し…
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77中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。
その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。
ただ、これどうやって進めるかで…
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78宮崎勝(公明)
是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。
次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。
このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。
公明党が一…
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