本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。
裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚においては、第三者が子供の意見反映、関わるということ、ほとんどできません。こうした共同親権という新しい制度が始まったことに伴って、是非、こども家庭庁としても、子供の意見反映を主たる所掌業務と掲げている省庁として支援策に取り組んでほしいんです。
例えば、自治体で離婚届を出しに来たとき、また、これまでの子供支援センターとのつながり、また一人親として児童扶養手当申請に来るときもございます。こうした機会、子供に接触する機会を捉まえて、先ほど、情報提供だけではなくてプッシュ型で支援してほしいという意見を述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
ありがとうございます。
保育士等の配置の改善は、保育の質の向上や現場の負担軽減の観点から極めて重要と考えております。
当庁とすれば、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一に、四、五歳児のそれを三十対一から二十五対一にそれぞれ改善しております。令和七年度から、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を創設しております。
その上で、更なる配置の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンス…
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小林さやか(国民)
もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。
今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。
ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。
その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたという…
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- （上の発言）
73小林さやか(国民)
本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。
裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚においては、第三者が子供の意見反映、関わるということ、ほとんどできません。こうした共同親権という新しい制度が始まったことに伴って、是非、こども家庭庁としても、子供の意見反映を主たる所掌業務と掲げている省庁として支援策に取り組んでほしいんです。
例えば、自治体で離婚届を出しに来たとき、また、これまでの子供支援センターとのつながり、また一人親として児童扶養手当申請に来るときもございます。こうした機会、子供に接触する機会を捉まえて、先ほど、情報提供だけではなくてプッシュ型で支援してほしいという意見を述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。
まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。
本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考え…
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75黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。
一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これ…
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76宮崎勝(公明)
ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。
現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。
特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直し…
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