お答えをいたします。
先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。
その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそういう事態になった場合に、速やかにそれを実行してくださいというのが勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが元々の考えであります。ただ、勧告権は、いざというときにはそれを行使できるという権限だというふうに私たちは理解をしております。
それで、実際に今まで、要は、各関係する省庁が、内閣府防災、もっと言えば、大きな災害では、その対策本部長というのは防災担当大臣じゃなくてその上の内閣総理大臣でありますし、今回法律を変えてつくられる各対策本部、また復旧復興本部というのは、本当に大きな災害の場合は内閣総理大臣がトップになります。その下に災害対策のときには防災大臣がいるし、復旧復興本部の場合は、まだそこまでの、国務大臣としか想定していませんけれども、その副本部長が。
ですので、いずれにしましても、その本部長の指揮監督権というのはいかなる場合にもございます。要するに、内閣総理大臣が本部長の場合でも、防災大臣が本部長の場合でも、指揮監督権というのはこれからあります。
ですので、そうしたその権限を使う、またそして、よく言葉としては、それを背景にということでありますので、その尊重義務を課せられた各関係機関はその指示に従うということを明確にしたわけでございます。
ですので、そういうことが今までと違うわけでありますけれども、今までも、当然のことながら、内閣府防災でもいろんな努力をされてきたと。それは、積み重ねて、そのいろんな体制だったり、いろんな政策というのは更に充実をしていくものでありますので、その積み上げが防災庁ができることによって更に明確な権限と、そして更なるいろんな予算、人員の拡張がありますので、更に強めていくということであります。
57原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。これまでの御質問と重なる部分もあるかもしれませんが、それだけ重要な論点であると考えておりますので、御容赦いただければと思います。
先日の本会議において、私は、防災庁の設置を単なる看板の掛け替えで終わらせない、今度こそ我が国の災害対応を実質的に変えるものでなければならないとの観点から、司令塔機能や自治体との関係、防災局、現場における連携強化、避難所環境などについて質問をしました。…
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58
牧野たかお(自民)復興大臣
原田委員の御質問にお答えしたいと思います。
今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。
それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、…
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59原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
今のお話は、本会議で御答弁いただいた内容と基本的には変わらないと認識しています。
事前防災から復旧復興まで担う一段高い立場の司令塔ということでありますが、一段高いかは別として、機能的には、内閣府防災を軸とするこれまでの体制とこの意味での司令塔機能というのは、内閣府防災時代からあったと理解しています。
お伺いしたいのは、権限なり立場なりが一段高いのは分かりますが、役割や機能の面でこれまでと何が違うかというところでございます。
東日本大震災を始め、大規模災害の現場において混乱や目詰まりを繰り返されてきた、あるいは第一次的な災害…
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- （上の発言）
60牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。
その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそういう事態になった場合に、速やかにそれを実行してくださいというのが勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが元々の考えであります。ただ、勧告権は、いざというときにはそれを行使できるという権限だというふうに私たちは理解をしております。
それで、実際に今まで、要は、各関係する省庁が、内閣府防災、もっと言えば、大きな災害では、その対策本部長というのは防災担当大臣じゃなくてその上の内閣総理大臣でありますし、今回法律を変えてつくられる各対策本部、また復旧復興本部というのは、本当に大きな災害の場合は内閣総理大臣がトップになります。その下に災害対策のときには防災大臣がいるし、復旧復興本部の場合は、まだそこまでの、国務大臣としか想定していませんけれども、その副本部長が。
ですので、いずれにしましても、その本部長の指揮監督権というのはいかなる場合にもございます。要するに、内閣総理大臣が本部長の場合でも、防災大臣が本部長の場合でも、指揮監督権というのはこれからあります。
ですので、そうしたその権限を使う、またそして、よく言葉としては、それを背景にということでありますので、その尊重義務を課せられた各関係機関はその指示に従うということを明確にしたわけでございます。
ですので、そういうことが今までと違うわけでありますけれども、今までも、当然のことながら、内閣府防災でもいろんな努力をされてきたと。それは、積み重ねて、そのいろんな体制だったり、いろんな政策というのは更に充実をしていくものでありますので、その積み上げが防災庁ができることによって更に明確な権限と、そして更なるいろんな予算、人員の拡張がありますので、更に強めていくということであります。
61原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。
続きまして、司令塔の役割分担について伺います。
大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心となります。
両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。ただ、私の理解では、これまで危機管理センターが頭の役割を担って、八号館は実質的に事務局であったように…
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62牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。
この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取り…
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63原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。
大規模災害では、総理、官房長官、恐らくは防災大臣もですね、初動の段階で詰めるのは危機管理センターになるのかなと思いましたが、防災庁の設置における司令塔機能の強化は、この初動の段階での危機管理も強化…
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