お答えします。
まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。
この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務というのはこの官邸危機管理センターから防災庁が中心となるように移行していきます。
それから、もうそれからは防災庁が中心となって、復旧復興に至るまでの一貫して役割を担うというふうになります。また、当然のことながら、大きな、大規模な震災が起きた場合には、被災都道府県にもその都道府県がつくる災害対策本部、また市町村がつくる災害対策本部、そういったものが幾つもできます。
その上で、国の災害対策本部は出先として現地対策本部を置きますので、そうした、例を挙げるなら、今申し上げたみたいに都道府県の災害対策本部や市町村対策本部、そして現地の対策本部、この三つと防災庁の、こちらの本庁の方の災害対策本部は、共に連携を取りながら、被災地の状況を正確に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を始めていくということになります。
59原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
今のお話は、本会議で御答弁いただいた内容と基本的には変わらないと認識しています。
事前防災から復旧復興まで担う一段高い立場の司令塔ということでありますが、一段高いかは別として、機能的には、内閣府防災を軸とするこれまでの体制とこの意味での司令塔機能というのは、内閣府防災時代からあったと理解しています。
お伺いしたいのは、権限なり立場なりが一段高いのは分かりますが、役割や機能の面でこれまでと何が違うかというところでございます。
東日本大震災を始め、大規模災害の現場において混乱や目詰まりを繰り返されてきた、あるいは第一次的な災害…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。
その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々…
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61原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。
続きまして、司令塔の役割分担について伺います。
大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心となります。
両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。ただ、私の理解では、これまで危機管理センターが頭の役割を担って、八号館は実質的に事務局であったように…
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- （上の発言）
62牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。
この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務というのはこの官邸危機管理センターから防災庁が中心となるように移行していきます。
それから、もうそれからは防災庁が中心となって、復旧復興に至るまでの一貫して役割を担うというふうになります。また、当然のことながら、大きな、大規模な震災が起きた場合には、被災都道府県にもその都道府県がつくる災害対策本部、また市町村がつくる災害対策本部、そういったものが幾つもできます。
その上で、国の災害対策本部は出先として現地対策本部を置きますので、そうした、例を挙げるなら、今申し上げたみたいに都道府県の災害対策本部や市町村対策本部、そして現地の対策本部、この三つと防災庁の、こちらの本庁の方の災害対策本部は、共に連携を取りながら、被災地の状況を正確に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を始めていくということになります。
63原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。
大規模災害では、総理、官房長官、恐らくは防災大臣もですね、初動の段階で詰めるのは危機管理センターになるのかなと思いましたが、防災庁の設置における司令塔機能の強化は、この初動の段階での危機管理も強化…
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64牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。
復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。
防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動…
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65原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。
しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁…
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