お答えをさせていただきます。
今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。
復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。
防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動の段階は危機管理センターだというようなお話をされましたけれども、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、防災庁はもちろん災害の初動から関わっておりますが、最初の段階では、救命救助という意味では両方が重複するところもありますけれども、もう避難からは防災庁が担当いたします。そして、大きな災害が起きた場合には、その復旧復興については防災庁がその担当となることになっております。
そして、さっきも申し上げましたけれども、防災庁はその対策本部だったり復旧復興本部を設置しますが、そこの一番の上の本部長というのは、本当に南海トラフ地震のようなことを想定しますと、緊急災害対策本部も、その後の復興対策本部も、本部長というのは内閣総理大臣になります。ですので、そこがもう復旧も復興もやっていくわけですが、役所とすると、それを担うのは防災庁でございます。
その上で、防災庁はワンストップ窓口としてそういう司令塔機能を担うんですが、ですので、そういうところに復興庁が直接関わることはございませんけれども、復興庁としてこの十四年やってきた知見だとか、今、時々私が使っているワンストップ窓口というのは、これは復興庁が始めたシステムでございますので、それを能登半島地震でやっておりましたり、これまで幾つかそういうことをやってきましたけれども、そういう復興庁の経験に基づいたそうした知見を防災庁でも活用させていただきたいと思っております。
61原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。
続きまして、司令塔の役割分担について伺います。
大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心となります。
両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。ただ、私の理解では、これまで危機管理センターが頭の役割を担って、八号館は実質的に事務局であったように…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。
この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取り…
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63原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。
大規模災害では、総理、官房長官、恐らくは防災大臣もですね、初動の段階で詰めるのは危機管理センターになるのかなと思いましたが、防災庁の設置における司令塔機能の強化は、この初動の段階での危機管理も強化…
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- （上の発言）
64牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。
復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。
防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動の段階は危機管理センターだというようなお話をされましたけれども、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、防災庁はもちろん災害の初動から関わっておりますが、最初の段階では、救命救助という意味では両方が重複するところもありますけれども、もう避難からは防災庁が担当いたします。そして、大きな災害が起きた場合には、その復旧復興については防災庁がその担当となることになっております。
そして、さっきも申し上げましたけれども、防災庁はその対策本部だったり復旧復興本部を設置しますが、そこの一番の上の本部長というのは、本当に南海トラフ地震のようなことを想定しますと、緊急災害対策本部も、その後の復興対策本部も、本部長というのは内閣総理大臣になります。ですので、そこがもう復旧も復興もやっていくわけですが、役所とすると、それを担うのは防災庁でございます。
その上で、防災庁はワンストップ窓口としてそういう司令塔機能を担うんですが、ですので、そういうところに復興庁が直接関わることはございませんけれども、復興庁としてこの十四年やってきた知見だとか、今、時々私が使っているワンストップ窓口というのは、これは復興庁が始めたシステムでございますので、それを能登半島地震でやっておりましたり、これまで幾つかそういうことをやってきましたけれども、そういう復興庁の経験に基づいたそうした知見を防災庁でも活用させていただきたいと思っております。
65原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。
しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁…
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66牧野たかお(自民)復興大臣
南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。
その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。
ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復…
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67原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。
本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。
ただ、私が問いたいのは、今後も自治体がその責任に耐え得るかという点です。私が最も認識を伺いたかったこの点について、残念ながら、総理の答弁は明確にはお答えいただけなかったというふうに認識しております。
そこで、改めまして大臣に、総理にしたのと同じ質問を伺います。
…
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