牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

原田委員の御質問にお答えしたいと思います。

今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。

それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。

その上で、防災大臣は、今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各府省庁の長、まあ大臣ですけれども、その方たちが尊重義務を課せられます。ですので、そこが、今回の防災大臣というのは、尊重義務というのが関係する大臣に課せられるということが強化されるところでございます。

そういうことを行いながら、関係府省庁とも、そして地域の自治体とも、防災対策をお互いに強化していき、特に関係府省庁におきましては、抜け落ちとか漏れのない、そういう事前防災の取組を推進していきます。

また、発災時におきましては、もちろん今もやっていることでございますけれども、迅速に職員を現地、被災地に送り込んで、各関係府省庁と連携して、いち早く、被災された方の救助、また必要な物資の提供を進めていきます。また、復旧復興の段階におきましては、ワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行っていきます。

このように、防災庁が司令塔として、関係府省庁と緊密に連携しながら、効果的、効率的な災害対応に臨む体制を構築してまいります。

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