赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 参議院 本会議 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 37 発言)

塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。

今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。

また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量の増加する七月から九月の間に実施することとしております。(拍手)

〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

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