塩入清香議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。
この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。
こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。
また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとしています。他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますが、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。
高市内閣としては、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。
消費税の恒久的な減税や廃止についてお尋ねがありました。
消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。
このため、消費税は、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、消費税の恒久的な減税や廃止という御提案については適当ではないと考えております。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
24
高市早苗(自民)内閣総理大臣
片山大介議員の御質問にお答えいたします。
今回の補正予算編成の経緯と補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。
今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。
政府としては、これまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算も、こうした観点から一貫した対応と考えて…
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25
関口昌一議長
塩入清香君。
〔塩入清香君登壇、拍手〕
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26
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
私は会派を代表し、令和八年度補正予算について質問いたします。
まず、現在の経済状況について確認します。
二〇二六年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比〇・五％増、名目ＧＤＰは〇・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。
今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六…
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- （上の発言）
27高市早苗(自民)内閣総理大臣
塩入清香議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。
この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。
こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。
また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとしています。他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますが、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。
高市内閣としては、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。
消費税の恒久的な減税や廃止についてお尋ねがありました。
消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。
このため、消費税は、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、消費税の恒久的な減税や廃止という御提案については適当ではないと考えております。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
28
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。
今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。
また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の…
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29
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。
支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると…
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30関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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