2026年6月3日・第221回国会 参議院 本会議 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）
参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。
支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。
いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。（拍手）
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塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。 私は会派を代表し、令和八年度補正予算について質問いたします。 まず、現在の経済状況について確認します。 二〇二六年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比〇・五％増、名目ＧＤＰは〇・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。 今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
塩入清香議員の御質問にお答えいたします。 補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。 この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。 こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。 今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。 また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の…
29城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。
支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。
いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。（拍手）
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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31関口昌一議長
日程第二 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔辻元清美君登壇、拍手〕
32
辻元清美(立憲)
ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、地域公共交通特定事業について、休廃止されたバス路線等における運送を地方公共団体の支援により再び実施する事業及び法定の検査に伴い旅客船による運送が一時的に休止する航路がある場合における利用者の利便を確保する事業を追加するほか、鉄道事業再構築事業の…