小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。
外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。
日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。
外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。
技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等以上であることを求め、外国人技能実習機構にて確認しているほか、監理団体等に対し、労働関係法令等の講習の受講について義務付けています。
また、労働基準監督署においては、技能実習生を使用する実習実施者に対し、長時間労働の是正を始め重点的に監督指導を実施しています。
育成就労制度移行後においても、引き続き、関係行政機関が連携し、労働者の労働条件の確保、改善に努めてまいります。
外国人の社会保障についてお尋ねがありました。
御指摘の国民年金保険料の納付率は令和六年度は四九・七％であり、更なる改善が必要と考えています。
このため、在留外国人の方々に国民年金の必要性やメリット、納付義務等を認識いただけるよう周知、勧奨等を図るとともに、納付状況の在留審査への活用のための準備を進め、適正な加入、納付等を求めていくことで、制度の持続可能性を確保してまいります。
高齢期の支援については、介護保険制度において、国籍にかかわらず適用要件を満たす方を被保険者として保険料を納めていただきながら、介護やみとりにも対応できる介護保険サービスを受けることができる仕組みとしており、多言語による周知等を行っているところです。
社会保障制度が適切に運用されるよう、こうした取組を進め、政府全体として、秩序ある共生社会の実現を目指してまいります。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。
これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。
一方、…
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平口洋(自民)法務大臣
小林さやか議員にお答え申し上げます。
まず、生活者として我が国で暮らす外国人への日本語教育についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、帯同家族を含む在留外国人に対し、入国前の段階を含め、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされており、現在、プログラムに関して様々な観点から検討を進めているところでございます。
お尋ねの点は、プログラムの内容及び実施方法として検討していく事項であり、現時点においてその具体的な内容をお示しすることは困難でございますが、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。
まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており、日本社会を支えるために外国人を無制限に受け入れるものではありません。
その上で、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策を盛り込みました。
また、総合的対応策では、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。
外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。
日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。
外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。
技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等以上であることを求め、外国人技能実習機構にて確認しているほか、監理団体等に対し、労働関係法令等の講習の受講について義務付けています。
また、労働基準監督署においては、技能実習生を使用する実習実施者に対し、長時間労働の是正を始め重点的に監督指導を実施しています。
育成就労制度移行後においても、引き続き、関係行政機関が連携し、労働者の労働条件の確保、改善に努めてまいります。
外国人の社会保障についてお尋ねがありました。
御指摘の国民年金保険料の納付率は令和六年度は四九・七％であり、更なる改善が必要と考えています。
このため、在留外国人の方々に国民年金の必要性やメリット、納付義務等を認識いただけるよう周知、勧奨等を図るとともに、納付状況の在留審査への活用のための準備を進め、適正な加入、納付等を求めていくことで、制度の持続可能性を確保してまいります。
高齢期の支援については、介護保険制度において、国籍にかかわらず適用要件を満たす方を被保険者として保険料を納めていただきながら、介護やみとりにも対応できる介護保険サービスを受けることができる仕組みとしており、多言語による周知等を行っているところです。
社会保障制度が適切に運用されるよう、こうした取組を進め、政府全体として、秩序ある共生社会の実現を目指してまいります。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
小林議員から、今般の法改正による手数料収入の使途についてお尋ねがありました。
今般の外国人関連手数料等の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、政府として、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備や不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった必要な関連施策の充実を図るものであると承知しております。
議員御指摘のように、同手数料収入は一般財源であり、仕組みとしては歳入と歳出が厳密に一対一で対応するものではありませんが、それらの外国人関連施…
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関口昌一議長
佐々木雅文君。
〔佐々木雅文君登壇、拍手〕
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16佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法等を改正する法律案につきまして質疑を行います。
今回の改正については、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡに関係する部分と、在留資格変更許可等に係る手数料関係の部分と、大きく二つに分かれています。これらは制度目的や趣旨、改正に至る背景を異にするものであることを踏まえつつ、他方で、入管制度は在留資格制度とイコールであり、直結している制度であることも考慮しながら、具体的に質問をします。
まず、ＪＥＳＴＡについてです。
観光を主な目的とする訪日外国人旅行者が増大して…
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