小林さやか議員にお答え申し上げます。
まず、生活者として我が国で暮らす外国人への日本語教育についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、帯同家族を含む在留外国人に対し、入国前の段階を含め、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされており、現在、プログラムに関して様々な観点から検討を進めているところでございます。
お尋ねの点は、プログラムの内容及び実施方法として検討していく事項であり、現時点においてその具体的な内容をお示しすることは困難でございますが、引き続き、関係省庁等と連携し、スピード感を持って検討を進めてまいります。
次に、在留許可手数料の使途についてお尋ねがありました。
今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しております。
法務省として、今後増大していくことが見込まれる外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策について、必要な予算の確保に努めてまいります。また、一般財源という性質上、改正法案に使途規定を設けることが困難なことを御理解いただければというふうに思います。
法務省としては、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要で、重要と考えており、手数料の増収分により、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策のより一層の充実に努めます。また、そうした状況について外国人や国民の皆様にも御理解いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、在留許可手数料の額の引上げにおける応益負担の考え方及び外国人に一律負担を求める理由についてお尋ねがありました。
外国人は、在留許可を受けることで多種多様な恩恵を受け得ることとなりますが、手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の実施に必要な経費に限ることとしています。
これらの施策による利益は在留外国人一般が享受することとなりますので、お尋ねのような外国人にも負担を求めることとしています。
次に、ＪＥＳＴＡ導入による負担削減効果と人員の再配置についてお尋ねがありました。
人員については、空港の審査ブースにおける業務が合理化される一方で、事前の認証業務など、これまでにない業務を行う人員も必要になると考えております。
その上で、御指摘の点を含めた適正な出入国在留管理行政を実現するため、制度開始後の運用を見ながら、適切な人員配置について検討し、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいります。
最後に、出入国在留管理のＤＸの推進についてお尋ねがありました。
業務量が増大する中で適正に出入国在留管理行政を行うには、体制整備に合わせてＤＸの推進が重要であると認識しています。
出入国在留管理のＤＸについては、入国から出国に至るまでの一連の情報を一体的に把握、管理するため、情報の電子化を推進し、在留審査や在留支援にＡＩを活用するなどして、高度な出入国在留管理行政を実現したいと考えています。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
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茂木敏充(自民)外務大臣
打越議員から、帰国する外国人とノン・ルフールマン原則の関係についてお尋ねがありました。
難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則とは、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにいわゆる迫害を受けるおそれがある国等へ追放又は送還してはならないとの原則であります。
御質問の生活が立ち行かず帰国を余儀なくされる外国人がいかなる者を指しているのか定かではありませんが、追放又は送還によらず帰国する外国人について、ノン・ルフールマン原則との関係で問題が生じるものではないと考えます。
次に、難民条約締結国とし…
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関口昌一議長
小林さやか君。
〔小林さやか君登壇、拍手〕
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。
これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。
一方、…
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- （上の発言）
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平口洋(自民)法務大臣
小林さやか議員にお答え申し上げます。
まず、生活者として我が国で暮らす外国人への日本語教育についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、帯同家族を含む在留外国人に対し、入国前の段階を含め、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされており、現在、プログラムに関して様々な観点から検討を進めているところでございます。
お尋ねの点は、プログラムの内容及び実施方法として検討していく事項であり、現時点においてその具体的な内容をお示しすることは困難でございますが、引き続き、関係省庁等と連携し、スピード感を持って検討を進めてまいります。
次に、在留許可手数料の使途についてお尋ねがありました。
今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しております。
法務省として、今後増大していくことが見込まれる外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策について、必要な予算の確保に努めてまいります。また、一般財源という性質上、改正法案に使途規定を設けることが困難なことを御理解いただければというふうに思います。
法務省としては、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要で、重要と考えており、手数料の増収分により、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策のより一層の充実に努めます。また、そうした状況について外国人や国民の皆様にも御理解いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、在留許可手数料の額の引上げにおける応益負担の考え方及び外国人に一律負担を求める理由についてお尋ねがありました。
外国人は、在留許可を受けることで多種多様な恩恵を受け得ることとなりますが、手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の実施に必要な経費に限ることとしています。
これらの施策による利益は在留外国人一般が享受することとなりますので、お尋ねのような外国人にも負担を求めることとしています。
次に、ＪＥＳＴＡ導入による負担削減効果と人員の再配置についてお尋ねがありました。
人員については、空港の審査ブースにおける業務が合理化される一方で、事前の認証業務など、これまでにない業務を行う人員も必要になると考えております。
その上で、御指摘の点を含めた適正な出入国在留管理行政を実現するため、制度開始後の運用を見ながら、適切な人員配置について検討し、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいります。
最後に、出入国在留管理のＤＸの推進についてお尋ねがありました。
業務量が増大する中で適正に出入国在留管理行政を行うには、体制整備に合わせてＤＸの推進が重要であると認識しています。
出入国在留管理のＤＸについては、入国から出国に至るまでの一連の情報を一体的に把握、管理するため、情報の電子化を推進し、在留審査や在留支援にＡＩを活用するなどして、高度な出入国在留管理行政を実現したいと考えています。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。
まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており、日本社会を支えるために外国人を無制限に受け入れるものではありません。
その上で、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策を盛り込みました。
また、総合的対応策では、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。
外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。
日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。
外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。
技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
小林議員から、今般の法改正による手数料収入の使途についてお尋ねがありました。
今般の外国人関連手数料等の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、政府として、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備や不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった必要な関連施策の充実を図るものであると承知しております。
議員御指摘のように、同手数料収入は一般財源であり、仕組みとしては歳入と歳出が厳密に一対一で対応するものではありませんが、それらの外国人関連施…
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