国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。
これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。
一方、一部の地域では外国人住民との間であつれきも生じており、現実から目を背けることへの限界が訪れています。
技能実習制度から育成就労へ、さらに特定技能一号、二号へと移行し、家族の帯同も認める道が開かれる中、政府は、外国人を単なる安い労働力としてではなく、中長期的に日本社会を支える存在として受け入れる方向に進もうとしているのでしょうか。
政府の掲げる外国人との秩序ある共生社会は、秩序と共生という緊張関係にある概念を並列させるだけで、最終的にどのような国家像を目指しているかは曖昧です。
我が国の外国人施策の理念や方向性を示す基本法を制定すべき時期に来ていると考えますが、小野田担当大臣に見解をお尋ねいたします。
次に、中長期在留者に対する対応についてお尋ねします。
技能実習制度は、結果として低賃金、不安定就労構造を生み、一部では失踪や不法就労の温床となったとの指摘があります。育成就労制度へ移行を控える今なお、労働法令違反と見られる事例は後を絶ちません。安価な労働力への依存は、賃上げを阻害する要因となるだけではなく、景気後退時に日本人労働者との雇用の競合にもつながりかねませんが、その影響をどう認識しているのでしょうか。
また、国籍を問わない同一労働同一賃金の徹底や、長時間労働、残業代未払、安全基準違反などへの対策をどのように講じるのか、上野厚生労働大臣に伺います。
続いて、日本語教育についてお尋ねします。
就労目的の中長期在留者には、日本語能力要件を求める動きが進む一方で、教育や支援は不十分です。言語の壁がある外国人労働者は、低賃金や不安定就労に陥りやすく、結果として社会保障負担の増加にもつながります。
さらに、永住者、日本人の配偶者、定住者など、いわゆる身分、地位系在留資格を持つ外国人に関しては、ほとんど日本語教育の機会がありません。
欧州などでは、帯同する家族に対しても言語の習得を在留の要件とする動きも始まっています。就労者だけではなく、生活者として日本で暮らす外国人に対し、どのような日本語教育を提供し、どのレベルの到達を目標とするのか、また、どの機関が教育支援を担うと想定しているのか、平口法務大臣に伺います。
外国人の高齢化問題についてもお尋ねします。
政府は、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、中長期在留外国人に対するライフステージに応じた支援を掲げました。しかし、高齢期に関する記述は僅かで、人生の終末期に対する対策は十分とは言えません。
令和七年六月末時点で、六十五歳以上の在留外国人は二十三万五千八百十七人に上る一方で、外国人の国民年金保険料の令和六年度の最終納付率は約五〇％と、全体の平均を大きく下回っています。社会保障の負担と受益の問題を放置すれば更なるあつれきを生みかねませんが、この状況を政府としてどう分析し、中長期的にどのようなビジョンを描くのでしょうか。
就労系だけではなく、身分、地位系の資格も含め、高齢の外国人増加が見込まれる中、介護、みとりなどの高齢期支援をどう進めるのか、上野厚生労働大臣に伺います。
続いて、今回の法改正に伴い得られる財源で、どのように入管施策や秩序ある外国人共生施策を実行していくか、お尋ねします。
今回の改正では、在留資格変更許可等に係る手数料の上限額が大幅に引き上げられます。政府は、その理由として、実費のほか、これまで十分考慮されてこなかった出入国及び在留の公正な管理や外国人の円滑な在留支援費用など、応益的な要素を勘案したと説明しています。
しかし、昨年末の財務省資料には、在留手数料やビザ発給の手数料、出国税引上げによる増収がほかの施策の財源確保にも寄与するとの記載がありました。在留資格変更許可等に係る手数料収入は、一般財源として計上されるため、外国人共生施策への充当額が見えにくい構造です。このままでは、増収分が本当に外国人関連施策に使われるのか、国民には分かりません。
改正法に使途規定を設けるのが望ましいと考えますが、せめて予算確保後の施策の実施状況を国会に報告するなど、収入を確実に外国人関連施策へ充てるための具体的な措置を講じる考えがあるのか、平口法務大臣並びに片山財務大臣に明確な答弁を求めます。
なぜこうした点をお尋ねするのか。それは、応益的要素を勘案して手数料を引き上げる以上、その使途に高い透明性が求められるからです。
出入国及び在留管理に係る行政コストが増加する中、入管庁は、外国人にも相応の負担を求めることにより、入管行政のＤＸ化や難民等の適切かつ迅速な保護、支援、不法滞在者ゼロプランの推進などを進め、受益があると説明してきました。
一方で、これらの施策の恩恵を必ずしも受けない方々もいます。日本で長年適法に暮らし、納税し、地域社会を支えてきた外国人も、今回の手数料の引上げ対象となります。
政府は、応益負担についてどのように整理しているのでしょうか。誰のための負担であり、何に対する対価なのか、平口法務大臣に見解を伺います。
続いて、今回創設されるＪＥＳＴＡの導入による入管行政の負担軽減効果についても伺います。
令和七年の外国人新規入国者数は過去最高の三千九百十八万人を記録し、現在の入管体制は限界に近づいていると現場から悲痛な声が寄せられています。入管職員の多くが夜勤などの負担が重い空港業務に従事する一方で、在留資格審査の人員は不足し、審査が長期化。クレームの対応に追われて更に審査が遅れるという悪循環が生じています。その結果、不法滞在者の調査や外国人への個別支援にも十分手が回らないとの指摘があります。
ＪＥＳＴＡの導入は上陸審査の円滑化に大きく資するものと考えますが、その負担削減効果をどのように見込んでいますか。効率化によって生じる人的余力を在留審査や支援の業務へ再配置すべきではないでしょうか。平口法務大臣に見解を伺います。
また、在留審査長期化の背景には言語の壁があり、悪質ブローカー介在の一因になっているとの指摘もあります。
ＡＩ通訳や面談支援システムなど、在留諸申請や審査過程にＤＸを導入すれば、迅速化と適正化が図られる余地は大きいと考えます。ＪＥＳＴＡの導入を契機として、査証免除国からの短期滞在者の対応のみならず、入管手続全体に真のＤＸ化の恩恵が行き渡るような展望が必要と考えますが、どのように進めるのか、平口法務大臣に見解を伺います。
日本人とは何か。我が国には、日本国籍を持ちながらも日本語を話せない人もいれば、日本で生まれ育ち、日本的な価値観を共有しながらも、民族的な背景が異なる人もいます。
ベネディクト・アンダーソンは、ネーション、すなわち国民国家とは想像された政治共同体であると述べました。人々が同じ共同体の一員だと思い信じることで、国家が成立するという考えです。日本語を学び、法を守り、働き、納税し、社会を支えようとする意思が重視されます。
想像の共同体の構成員として、どこまでを規定し、どれほどの責務を求め、受益を提供するのか、その基本理念を今後も問い続けることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
打越議員から、外国人関連手数料等に関し、その増収分の使途についてお尋ねがありました。
令和八年度予算においては、諸外国の水準を踏まえ、外国人関連施策等に係る手数料等の見直しを法改正等の所要の手続を経て行うこととしており、この一連の取組により、財源確保を図りつつ、オーバーツーリズム対策、領事活動・外交実施体制の強化、出入国在留管理の適正化など、関連施策をより充実したものとしております。
このように、今回の措置は、関連手数料等の引上げにより外国人関連施策の経費が賄われることによって、予算全体として収支が改善されることで、結果として他施策の財源にも寄与する…
この発言のページ
8
茂木敏充(自民)外務大臣
打越議員から、帰国する外国人とノン・ルフールマン原則の関係についてお尋ねがありました。
難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則とは、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにいわゆる迫害を受けるおそれがある国等へ追放又は送還してはならないとの原則であります。
御質問の生活が立ち行かず帰国を余儀なくされる外国人がいかなる者を指しているのか定かではありませんが、追放又は送還によらず帰国する外国人について、ノン・ルフールマン原則との関係で問題が生じるものではないと考えます。
次に、難民条約締結国とし…
この発言のページ
9
関口昌一議長
小林さやか君。
〔小林さやか君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
10
小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。
これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。
一方、一部の地域では外国人住民との間であつれきも生じており、現実から目を背けることへの限界が訪れています。
技能実習制度から育成就労へ、さらに特定技能一号、二号へと移行し、家族の帯同も認める道が開かれる中、政府は、外国人を単なる安い労働力としてではなく、中長期的に日本社会を支える存在として受け入れる方向に進もうとしているのでしょうか。
政府の掲げる外国人との秩序ある共生社会は、秩序と共生という緊張関係にある概念を並列させるだけで、最終的にどのような国家像を目指しているかは曖昧です。
我が国の外国人施策の理念や方向性を示す基本法を制定すべき時期に来ていると考えますが、小野田担当大臣に見解をお尋ねいたします。
次に、中長期在留者に対する対応についてお尋ねします。
技能実習制度は、結果として低賃金、不安定就労構造を生み、一部では失踪や不法就労の温床となったとの指摘があります。育成就労制度へ移行を控える今なお、労働法令違反と見られる事例は後を絶ちません。安価な労働力への依存は、賃上げを阻害する要因となるだけではなく、景気後退時に日本人労働者との雇用の競合にもつながりかねませんが、その影響をどう認識しているのでしょうか。
また、国籍を問わない同一労働同一賃金の徹底や、長時間労働、残業代未払、安全基準違反などへの対策をどのように講じるのか、上野厚生労働大臣に伺います。
続いて、日本語教育についてお尋ねします。
就労目的の中長期在留者には、日本語能力要件を求める動きが進む一方で、教育や支援は不十分です。言語の壁がある外国人労働者は、低賃金や不安定就労に陥りやすく、結果として社会保障負担の増加にもつながります。
さらに、永住者、日本人の配偶者、定住者など、いわゆる身分、地位系在留資格を持つ外国人に関しては、ほとんど日本語教育の機会がありません。
欧州などでは、帯同する家族に対しても言語の習得を在留の要件とする動きも始まっています。就労者だけではなく、生活者として日本で暮らす外国人に対し、どのような日本語教育を提供し、どのレベルの到達を目標とするのか、また、どの機関が教育支援を担うと想定しているのか、平口法務大臣に伺います。
外国人の高齢化問題についてもお尋ねします。
政府は、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、中長期在留外国人に対するライフステージに応じた支援を掲げました。しかし、高齢期に関する記述は僅かで、人生の終末期に対する対策は十分とは言えません。
令和七年六月末時点で、六十五歳以上の在留外国人は二十三万五千八百十七人に上る一方で、外国人の国民年金保険料の令和六年度の最終納付率は約五〇％と、全体の平均を大きく下回っています。社会保障の負担と受益の問題を放置すれば更なるあつれきを生みかねませんが、この状況を政府としてどう分析し、中長期的にどのようなビジョンを描くのでしょうか。
就労系だけではなく、身分、地位系の資格も含め、高齢の外国人増加が見込まれる中、介護、みとりなどの高齢期支援をどう進めるのか、上野厚生労働大臣に伺います。
続いて、今回の法改正に伴い得られる財源で、どのように入管施策や秩序ある外国人共生施策を実行していくか、お尋ねします。
今回の改正では、在留資格変更許可等に係る手数料の上限額が大幅に引き上げられます。政府は、その理由として、実費のほか、これまで十分考慮されてこなかった出入国及び在留の公正な管理や外国人の円滑な在留支援費用など、応益的な要素を勘案したと説明しています。
しかし、昨年末の財務省資料には、在留手数料やビザ発給の手数料、出国税引上げによる増収がほかの施策の財源確保にも寄与するとの記載がありました。在留資格変更許可等に係る手数料収入は、一般財源として計上されるため、外国人共生施策への充当額が見えにくい構造です。このままでは、増収分が本当に外国人関連施策に使われるのか、国民には分かりません。
改正法に使途規定を設けるのが望ましいと考えますが、せめて予算確保後の施策の実施状況を国会に報告するなど、収入を確実に外国人関連施策へ充てるための具体的な措置を講じる考えがあるのか、平口法務大臣並びに片山財務大臣に明確な答弁を求めます。
なぜこうした点をお尋ねするのか。それは、応益的要素を勘案して手数料を引き上げる以上、その使途に高い透明性が求められるからです。
出入国及び在留管理に係る行政コストが増加する中、入管庁は、外国人にも相応の負担を求めることにより、入管行政のＤＸ化や難民等の適切かつ迅速な保護、支援、不法滞在者ゼロプランの推進などを進め、受益があると説明してきました。
一方で、これらの施策の恩恵を必ずしも受けない方々もいます。日本で長年適法に暮らし、納税し、地域社会を支えてきた外国人も、今回の手数料の引上げ対象となります。
政府は、応益負担についてどのように整理しているのでしょうか。誰のための負担であり、何に対する対価なのか、平口法務大臣に見解を伺います。
続いて、今回創設されるＪＥＳＴＡの導入による入管行政の負担軽減効果についても伺います。
令和七年の外国人新規入国者数は過去最高の三千九百十八万人を記録し、現在の入管体制は限界に近づいていると現場から悲痛な声が寄せられています。入管職員の多くが夜勤などの負担が重い空港業務に従事する一方で、在留資格審査の人員は不足し、審査が長期化。クレームの対応に追われて更に審査が遅れるという悪循環が生じています。その結果、不法滞在者の調査や外国人への個別支援にも十分手が回らないとの指摘があります。
ＪＥＳＴＡの導入は上陸審査の円滑化に大きく資するものと考えますが、その負担削減効果をどのように見込んでいますか。効率化によって生じる人的余力を在留審査や支援の業務へ再配置すべきではないでしょうか。平口法務大臣に見解を伺います。
また、在留審査長期化の背景には言語の壁があり、悪質ブローカー介在の一因になっているとの指摘もあります。
ＡＩ通訳や面談支援システムなど、在留諸申請や審査過程にＤＸを導入すれば、迅速化と適正化が図られる余地は大きいと考えます。ＪＥＳＴＡの導入を契機として、査証免除国からの短期滞在者の対応のみならず、入管手続全体に真のＤＸ化の恩恵が行き渡るような展望が必要と考えますが、どのように進めるのか、平口法務大臣に見解を伺います。
日本人とは何か。我が国には、日本国籍を持ちながらも日本語を話せない人もいれば、日本で生まれ育ち、日本的な価値観を共有しながらも、民族的な背景が異なる人もいます。
ベネディクト・アンダーソンは、ネーション、すなわち国民国家とは想像された政治共同体であると述べました。人々が同じ共同体の一員だと思い信じることで、国家が成立するという考えです。日本語を学び、法を守り、働き、納税し、社会を支えようとする意思が重視されます。
想像の共同体の構成員として、どこまでを規定し、どれほどの責務を求め、受益を提供するのか、その基本理念を今後も問い続けることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
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平口洋(自民)法務大臣
小林さやか議員にお答え申し上げます。
まず、生活者として我が国で暮らす外国人への日本語教育についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、帯同家族を含む在留外国人に対し、入国前の段階を含め、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされており、現在、プログラムに関して様々な観点から検討を進めているところでございます。
お尋ねの点は、プログラムの内容及び実施方法として検討していく事項であり、現時点においてその具体的な内容をお示しすることは困難でございますが、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。
まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており、日本社会を支えるために外国人を無制限に受け入れるものではありません。
その上で、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策を盛り込みました。
また、総合的対応策では、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将…
この発言のページ
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。
外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。
日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。
外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。
技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合…
この発言のページ