打越議員から、外国人関連手数料等に関し、その増収分の使途についてお尋ねがありました。
令和八年度予算においては、諸外国の水準を踏まえ、外国人関連施策等に係る手数料等の見直しを法改正等の所要の手続を経て行うこととしており、この一連の取組により、財源確保を図りつつ、オーバーツーリズム対策、領事活動・外交実施体制の強化、出入国在留管理の適正化など、関連施策をより充実したものとしております。
このように、今回の措置は、関連手数料等の引上げにより外国人関連施策の経費が賄われることによって、予算全体として収支が改善されることで、結果として他施策の財源にも寄与するものです。御指摘のように、増収分が他の施策の財源に直接的に活用されるものではなく、そういった活用を目的として引上げを行うものでもございません。
次に、外国人関連手数料等の引上げの趣旨についてお尋ねがありました。
今般の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、この一連の取組により、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備や不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった必要な関連施策の充実を図るものであると承知しております。
こうした見直しは、それぞれの所管省庁における適切な検討を経て行われているものと考えており、御指摘のような排外主義的な空気に乗じて負担増を行うものではございません。（拍手）
〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
4
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。
〔打越さく良君登壇、拍手〕
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5
打越さく良(立憲)
立憲民主・無所属の打越さく良です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。
歴代自民党政権は、必要なときは外国人労働者を受け入れて労働力として使い回し、都合が悪くなると規制を厳しくして追い返したりしてきました。こうした御都合主義が在留資格を極めて複雑怪奇なものにしてしまい、自治体や企業、学校などの現場に混乱を来してきたのです。
その上で、人手不足が既に深刻化しつつあったにもかかわらず…
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6
平口洋(自民)法務大臣
打越さく良議員にお答え申し上げます。
まず、共生社会に関する基本法の制定及び各在留資格の運用についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、受入れ環境整備や在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策が盛り込まれています。
法務大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
次に、在留外国人を専ら受益者としてのみ扱っているのではないかということについてお尋ねがあり…
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- （上の発言）
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
打越議員から、外国人関連手数料等に関し、その増収分の使途についてお尋ねがありました。
令和八年度予算においては、諸外国の水準を踏まえ、外国人関連施策等に係る手数料等の見直しを法改正等の所要の手続を経て行うこととしており、この一連の取組により、財源確保を図りつつ、オーバーツーリズム対策、領事活動・外交実施体制の強化、出入国在留管理の適正化など、関連施策をより充実したものとしております。
このように、今回の措置は、関連手数料等の引上げにより外国人関連施策の経費が賄われることによって、予算全体として収支が改善されることで、結果として他施策の財源にも寄与するものです。御指摘のように、増収分が他の施策の財源に直接的に活用されるものではなく、そういった活用を目的として引上げを行うものでもございません。
次に、外国人関連手数料等の引上げの趣旨についてお尋ねがありました。
今般の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、この一連の取組により、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備や不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった必要な関連施策の充実を図るものであると承知しております。
こうした見直しは、それぞれの所管省庁における適切な検討を経て行われているものと考えており、御指摘のような排外主義的な空気に乗じて負担増を行うものではございません。（拍手）
〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
8
茂木敏充(自民)外務大臣
打越議員から、帰国する外国人とノン・ルフールマン原則の関係についてお尋ねがありました。
難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則とは、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにいわゆる迫害を受けるおそれがある国等へ追放又は送還してはならないとの原則であります。
御質問の生活が立ち行かず帰国を余儀なくされる外国人がいかなる者を指しているのか定かではありませんが、追放又は送還によらず帰国する外国人について、ノン・ルフールマン原則との関係で問題が生じるものではないと考えます。
次に、難民条約締結国とし…
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9関口昌一議長
小林さやか君。
〔小林さやか君登壇、拍手〕
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。
これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。
一方、…
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