高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年5月13日・第221回国会 参議院 本会議 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 37 発言)

白川容子議員の御質問にお答えいたします。

一部保険外療養の趣旨と保険料負担軽減効果についてお尋ねがございました。

二〇〇二年改正健康保険法附則における給付とは、保険給付の対象となる医療に要した費用に対する給付であり、保険外併用療養などにおける保険外の費用は対象外であることから、今回の見直しについても、この附則に反するものではございません。

また、一人一人の患者の症状や本制度により御負担いただく額は様々であると認識していますが、薬剤費の四分の一とすることなどにより、過度な負担とならないよう配慮をしています。

また、OTC類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことで、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、保険料負担の軽減に努めていくことが必要であると考えています。

一部保険外療養の対象範囲についてお尋ねがございました。

今後の対象範囲については、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、OTC医薬品の対応する症状の適応がある医療用医薬品の相当部分までの対象範囲の拡大を目指すとされており、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、対象範囲について丁寧に検討することとしています。

一部保険外療養の条文の規定については、本法案の附則において、OTC類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものとなっています。

また、今般のOTC類似薬の一部保険外療養は医薬品に着目した見直しであることから、OTC類似薬の支給と併せて行われる診療や処置について、全額負担を求めることは考えていません。

一部保険外療養と医療費抑制についてお尋ねがありました。

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民の皆様に必要な医療を保障することも極めて重要だと考えております。

OTC類似薬の一部保険外療養を実施するに当たっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者の皆様に与える影響を把握しながら、必要な受診が確保されるよう丁寧に進めてまいります。

社会保障に対する認識についてお尋ねがありました。

社会保障制度は、国民お一人お一人が、その夢や希望の実現を諦めることなく安心して暮らしていくための基盤です。この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。

国民生活の大前提となる我が国の平和と独立を守り抜いていくために必要な防衛力の強化について、大軍拡との御指摘は当たりませんが、いずれにせよ、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかり取り組んでまいります。(拍手)

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