佐藤淳法務省刑事局長

2026年7月9日・第221回国会 参議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

お答えいたします。

お尋ねのような事例につきまして法務当局として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、いわゆる袴田事件につきまして検察当局が公表した検証結果報告書におきましては、五点の衣類等を撮影したカラー写真のネガフィルムやオープンリール式テープ等の保管、把握が徹底されていなかったことで結果的に証拠開示まで期間を要したことは明らかであり、こうした事態は、検察官の開示に関する回答への信頼性にも関わるから、警察、検察においては、客観的な捜査資料や証拠の一層適正な管理に努め、その開示に遅れを生じさせることのないよう努める必要がある旨指摘がなされているのがまず一つでございます。

また、いわゆる福井女子中学生殺人事件につきましても、検察官が関係者供述の裏付けとして主張していたテレビ番組の放送日につきまして、従前の主張とそごする事実関係を示す証拠を得ながら、その後も従前の主張、立証を維持していたことが明らかとなっており、検察当局におきましては、こうした信用性が争われていた関係者供述の裏付けに関する事項についてこのような訴訟活動が行われるべきでなく、裁判所から当時の検察官の対応は不公正なものであったと評価されたのも当然であるなどとした上で、検察官の従前の主張や証拠に誤りがあることが判明したならば、速やかにこれを撤回して、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなどの適切な是正措置を行う必要があることなどの通知を発出して、その内容を全国の検察官に向けて周知したということがございました。

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