お答えいたします。
総務省の有識者会議における論点整理案では、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定の理由及び確認方法についても公表を求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。
ＳＮＳごとの年齢の制限の厳格化につきましては、現在でも一部の事業者において、ＡＩを活用した検知システムや利用者からの報告、通報などを受け、利用規約に基づく対象年齢未満の利用者のアカウントの削除や凍結などを実施しているものと承知しております。
なお、一律に年齢制限を厳格にすることにつきましては、一律の年齢制限が導入されたオーストラリアにおいては、本年二月、制度の包括的な評価の開始が発表されております。今後、二年以上にわたってアンケート調査等が実施されまして、結果につきましては二〇二七年以降、順次公表されるというふうに承知しておるところでございます。
一方で、ＥＵや英国などでは、ＳＮＳ事業者に対して、提供するサービスごとのリスク評価と軽減措置を求めることにより青少年のＳＮＳ利用を保護する取組が行われております。
総務省としましては、我が国において年齢確認に関してどのような方法が望ましいかについて、関係省庁と連携しながら適切に検討してまいります。
101中中田優子(参政)
昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。
青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後手に回っている要因の一つであるとも考えております。
そこで、海外から入ってきたＳＮＳについて具体的にお伺いをしていきたいと思います…
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102小小川久仁子個人情報保護委員会事務局審議官
お答えをさせていただきます。
個別具体的な事案につきましては回答を差し控えさせていただきます。
一般論として申し上げますと、個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が十分な判断能力を有していない子供の個人データの第三者提供などを行う際には、法定代理人などの同意を必要とすることなどを通じまして子供の個人情報の保護を図っているところでございます。
具体的には、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及びＱアンドＡに基づきまして、法定代理人等から同意を得る必要がある子供の具体的な年齢につきましては、対象となる個人情報の項目や事業の性質によって個…
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103中中田優子(参政)
個人情報保護については理解をいたしました。
ただ、この個人情報の同意能力がない子供たち自らがＳＮＳを活用できること自体、非常にリスクが大きいと感じております。アカウントの作成、生年月日の入力についても自己申告制が現状あるというところで、同意を要しないそういった事項についても、これだけやはり誹謗中傷、性被害、そしてサイバー犯罪が急速に増えている中で、同意能力がない子供たちにそのやり取り自体を委ねることは、青少年保護の観点から非常に危険であると感じております。
また、やはり一律の年齢制限については様々な御議論があると思いますけれども、省庁横断的な統一した…
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- （上の発言）
104藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
総務省の有識者会議における論点整理案では、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定の理由及び確認方法についても公表を求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。
ＳＮＳごとの年齢の制限の厳格化につきましては、現在でも一部の事業者において、ＡＩを活用した検知システムや利用者からの報告、通報などを受け、利用規約に基づく対象年齢未満の利用者のアカウントの削除や凍結などを実施しているものと承知しております。
なお、一律に年齢制限を厳格にすることにつきましては、一律の年齢制限が導入されたオーストラリアにおいては、本年二月、制度の包括的な評価の開始が発表されております。今後、二年以上にわたってアンケート調査等が実施されまして、結果につきましては二〇二七年以降、順次公表されるというふうに承知しておるところでございます。
一方で、ＥＵや英国などでは、ＳＮＳ事業者に対して、提供するサービスごとのリスク評価と軽減措置を求めることにより青少年のＳＮＳ利用を保護する取組が行われております。
総務省としましては、我が国において年齢確認に関してどのような方法が望ましいかについて、関係省庁と連携しながら適切に検討してまいります。
105中中田優子(参政)
ありがとうございます。
法制化により国が年齢制限を行う、行わないにかかわらず、まずやはりリスク評価、そして原因の分析などは必須であると考えております。そして、今後の事業者による対象年齢設定の理由、そして依存のリスク評価など、公表に向けた議論を引き続き加速させていただくことを要望いたします。
次に、国による年齢制限は国民生活に大きな影響を及ぼしますので、こういった制限を行う前にできる対策は講ずべき、実施すべきと考えております。
資料一の五のポンチ絵の方を御覧ください。
現状、青少年の保護を目的とした場合に、現在の青少年インターネット環境整備法におけ…
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106藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
青少年インターネット環境整備法では、青少年がインターネットを利用する際に有害情報の閲覧機会をできるだけ少なくすることを目的として、携帯電話事業者に対して、青少年確認義務、フィルタリングサービスの説明義務、提供義務、有効化措置義務、こういったものが課せられております。
このフィルタリングサービスにつきましては、同法制定時の平成二十年においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用するために有効な保護措置であったものの、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスの拡大、スマホの普及に伴うリスクの多様化など、今日の利用環境にあっては課題…
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107中中田優子(参政)
ありがとうございます。
こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者においても、いま一度意識と責任を持った制度としていくことを求めてまいります。
問い五に関しましては、佐々木委員からも質問がありましたので、ＩＣＴリテラシーの向上について、こちらは割愛をさせていただきます。
それでは、次の六番目、総務大臣…
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