柴田巧 (日本維新の会)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いしたいと思います。

先ほどからもありますけれども、この最近の選挙におけるSNS上の投稿の中には候補者等への悪質な誹謗中傷が見受けられるなど、選挙の結果に重大な影響を与えているところです。そういう中、来年の統一選挙もやってくるわけですけれども、SNSの規制を含めた公職選挙法が改正されることは意味があると基本的に賛同する立場ですが、その上で、確認の意味も込めて幾つか質問していきたいと思います。

それで、ちょっと時間が十分しかないので、まず一番目ちょっと飛ばして、二番目からお聞きをしますが、AI作成物の表示義務による逆効果の懸念についてお聞きをしたいと思います。

今回の改正案では、この公職選挙法改正案の第百四十二条の五で、AI生成物の頒布者に対し、その旨の表示義務を新たに設けることとされています。このAI生成物の表示義務を課しつつも罰則を設けないとしたことは基本的には妥当であるとは認識はしますが、されど、この罰則のない表示義務を設けると、法律に従う頒布者はAIを使用した旨の表示を行う一方で、選挙干渉を行おうとする例えば海外の主体など悪意を持った頒布者はその旨の表示を行わないことが想定をされます。

本改正案が成立して施行されれば、選挙運動に係るインターネット上のAI生成物はその旨の表示がなされているという前提認識が広がっていくと想定をするわけですけれども、だとすると、有権者にとっては、表示のない画像等はAIが利用されていないという信頼感が生まれてしまって、かえって悪意のあるAIによって生成されたこの偽画像等が信用されやすくなるという、言わば逆説的な事態が生じることも考えられますが、発議者はこの点どのように評価されているのか。また、こうした懸念も踏まえつつ、このAI生成物の表示義務についての不断の検討を続けていくべきではないかと考えますが、併せて見解もお聞きをしたいと思います。

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