国民民主党の足立康史でございます。
まず最初に、選挙運動に関する各党協議会の皆様には、ここまで法案をまとめていただきましたことを、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。特に、取りまとめていただいた逢沢会長始め、各党各会派、本当に敬意を表したいと思います。
私も、今日はこの法案について細かいことを若干伺いたいと思います。大事なことは細部に宿ると言いますけれども、小西さんとその点は意見が一緒でありまして、向かっている方向は大分違うんですけど、細部が大事だということは同じです。今回の法案、本則に様々な規定がありますが、附則に大変大切な在外インターネット投票についての検討条項ということが入っていますので、これについて質問させていただきます。
まず、大臣、ちょっと最初にお願いしていいですか。まず、私がこの附則の在外インターネット投票に注目をしてきた、また推進をしてきた理由は、今ずっと議論があった選挙の公正、選挙の公正ということ以前に、参政権が確保されていないところがあるんですね。もう論外です。まず、大臣には、過去、在外の投票権、在外投票、在外邦人の選挙について、平成十七年、それから令和四年に違憲判決が出ております。その経緯を御紹介いただくとともに、これちょっと報道ベースですが、今日にも在外邦人の方複数名が、今回の二月八日の選挙について違憲訴訟を提起するという報道もございます。お考え、伺えればと思います。
59
鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
この今御指摘いただいた点は、以前も小西委員から御指導いただいて、政党の信頼性確保という観点から大変重要な論点であるというふうに考えております。
選挙運動に関する各党協議会は、各党各会派からの提案に基づいて議論をしています。今回提出させていただいている法案は、この時点で、何というか、合意を得たものを出させていただいておりますけれども、今後も各党各会派の提案に基づいて議論してまいりたいと思いますので、是非立憲のその各党協議会に来ていただいている方から御提案いただいて、そしてみんなでこれを議論するかどうか判断していきたいと思います。
この発言のページ
60
小西洋之(立憲)
ありがとうございました。立憲民主党は熊谷参議院議員が代表として出席をさせていただいておりますので、是非提案をさせていただきたいというふうに思います。
プラットフォーム事業者についての期待の質問を多くさせていただきましたけれども、もちろん国民の政治活動の自由、表現の自由を守ることが必要でございますが、ただ、国民の皆さんの政治活動の自由、表現の自由を守るためには、正しい政治を国民の皆さんに実現していただかなければいけませんので、そのためにはこの法律が適切に運用されて、プラットフォーム事業者など頑張っていただくことを期待して、質問を終わります。
ありがとう…
この発言のページ
61櫻櫻井充(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
- （上の発言）
62
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
まず最初に、選挙運動に関する各党協議会の皆様には、ここまで法案をまとめていただきましたことを、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。特に、取りまとめていただいた逢沢会長始め、各党各会派、本当に敬意を表したいと思います。
私も、今日はこの法案について細かいことを若干伺いたいと思います。大事なことは細部に宿ると言いますけれども、小西さんとその点は意見が一緒でありまして、向かっている方向は大分違うんですけど、細部が大事だということは同じです。今回の法案、本則に様々な規定がありますが、附則に大変大切な在外インターネット投票についての検討条項ということが入っていますので、これについて質問させていただきます。
まず、大臣、ちょっと最初にお願いしていいですか。まず、私がこの附則の在外インターネット投票に注目をしてきた、また推進をしてきた理由は、今ずっと議論があった選挙の公正、選挙の公正ということ以前に、参政権が確保されていないところがあるんですね。もう論外です。まず、大臣には、過去、在外の投票権、在外投票、在外邦人の選挙について、平成十七年、それから令和四年に違憲判決が出ております。その経緯を御紹介いただくとともに、これちょっと報道ベースですが、今日にも在外邦人の方複数名が、今回の二月八日の選挙について違憲訴訟を提起するという報道もございます。お考え、伺えればと思います。
63
林芳正(自民)総務大臣
在外投票制度につきましては、今委員からございましたように、これまでに最高裁において二回、違憲判決が言い渡されておるところでございます。
まず、平成十七年九月十四日の最高裁判決におきまして、在外選挙制度の対象を比例代表選挙に限ることは、判決後に初めて行われる衆議院選挙又は参議院選挙の時点においては違憲となる等の判示がされております。また、令和四年五月二十五日の最高裁判決において、在外国民の国民審査権の行使を認めないことは違憲であるとの判示がなされております。いずれも判示後速やかに在外投票を可能とする公職選挙法の改正を行ったところでございます。
その上で…
この発言のページ
64足立康史(国民)
ありがとうございます。
まさに今御指摘があった、これまで二度、違憲判決が出て、そのたびに後追いで、これ行政もそうですが、我々立法府の責任も大変重たいと思います。
今回は、まさにこの二月八日の総選挙、私は、在外郵便等投票は死んだと思っています。一番数が多かったときで六千名以上の方が郵便等投票されていましたが、もうやるたびに皆さんくじけちゃうんですね。これもうやっていられないと。特に今回は、戦後最短の選挙でありましたから、郵便等投票を実行いただいたのは、一番ピークでは六千名以上いらっしゃった郵便等投票が、何と百三十七名ですよ、皆さん。
そして、投票用紙…
この発言のページ
65
森ようすけ(国民)
お答えいたします。
本法案の附則の検討規定に書かれている事項を含めて、在外選挙インターネット投票をめぐって取り上げられる課題については、いずれもその実施規定を、実施決定を留保せざるを得ないような深刻な課題だとは認識していないところでございます。検討事項も挙げられておりますが、早期に解決をして、在外インターネット投票は早期に実現すべきものだというふうに認識をしております。
この発言のページ