消費者庁においては、気温上昇を背景に、リチウムイオン電池使用製品などの発火事故や、熱中症予防に関する注意喚起、また、点検商法など消費者の不安に乗じて発生する悪質商法への対応などを行ってまいりました。
気候変動対策に関連した消費者被害の未然防止を始めとして、消費者政策の推進に関係省庁と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年4月1日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁の審議会というのは、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして検討を行ったところでございます。
67
浜野喜史(国民)検討、注目させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
68
川村雄大(公明)公明党の川村雄大でございます。 最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。 私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。 気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷…
- （上の発言）
69
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）消費者庁においては、気温上昇を背景に、リチウムイオン電池使用製品などの発火事故や、熱中症予防に関する注意喚起、また、点検商法など消費者の不安に乗じて発生する悪質商法への対応などを行ってまいりました。
気候変動対策に関連した消費者被害の未然防止を始めとして、消費者政策の推進に関係省庁と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
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川村雄大(公明)ありがとうございます。 私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。 特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）流動食などの特別用途食品については、医療現場などにおいて医師、管理栄養士等の専門職が購入方法等の指導を行っていると承知しております。こうした現状も踏まえまして、消費者庁としては、公益社団法人日本栄養士会等と連携し、専門職向けの研修会の開催等の調整を進めているところでございます。
特別用途食品が必要となる在宅療養者などが利用できるよう、消費者庁として引き続き普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
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川村雄大(公明)ありがとうございます。 昨年医療法も改正されまして、入院から外来へ、それから入院から在宅へというような大きな流れの中で、この低栄養の改善というのは非常に大事だと私も思っておりまして、そこにこの特別用途食品が活用できないかと、そういう問題意識を持っております。 それから、今申し上げた特別用途食品というのは、消費者庁長官の許可に係る食品ということで、いわゆる特保と同じ並びでありますけれども、やはり認知度の差が大きくあるのではないかなというふうに思っています。 例えば、令和七年四月版の知っておきたい食品の表示という消費者庁が作成したパンフレットがございま…