公明党の川村雄大でございます。
最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。
私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。
気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷が掛かっているという、そういう疫学研究が発表されています。この視点は非常に重要だと思っております。気温の高さは平等に体感されるものでありますけれども、実際に被害に遭うのが弱い立場にある方である、これを守ることが行政の使命でもあるわけでございます。
この観点から、気候変動、猛暑による世相の変化から消費者を先んじて守っていくという視点が消費者行政においても重要であるというふうに考えております。
さて、猛暑にあって、エアコンは命を守るインフラそのものと言えます。お独り暮らしの高齢者が増えて、エアコンの使い方をよく知らない方も多いです。訪問診療で家に行くと、エアコンを付けずに部屋の中でぐったりと熱中症で倒れていたという症例も経験をいたしました。
消費者庁では、従来からリコール対象のエアコンが発火するような重大製品事故に係る注意喚起等々行ってきたと承知をしておりますけれども、今後は、猛暑に乗じて、エアコンなどの家庭のインフラが故障したように見せかけて、クリーニングや修理、買換えを勧めるといった点検商法、悪質な点検商法による消費者被害が増加するリスクもあるのではないでしょうか。こうしたことを未然に防いでいくための点検商法対策も必要だというふうに考えております。
それから、暑くなりますと、蚊の生態系が変わって新興の感染症が日本にも上陸する、こういった事例も確認されております。例えばデング熱ですとかチクングニア熱ですとか、従来は日本ではなかった感染症が増えてくる。
これは、近年では、新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしたときにも、当時、空間に浮遊するウイルス、菌、臭いを除去するとうたう商品の売上げが伸びましたけれども、消費者庁、これ、こうした表示には合理的な根拠が認められないとしまして、不当な広告を禁止する、広告や表示を禁止する景品表示法に基づく措置命令を当時行われました。
気候変動による感染症のリスクが高まりますと、消費者の不安をあおって粗悪な商品を売り付けるなどの悪質商法が増加する懸念があります。こうした動きが広がらないよう、消費者庁は先んじて消費者被害を未然に防止するために万全の対策を取っていただきたいと思います。
これまでも、猛暑につきましては、消費者安全の立場から、熱中症を予防するためのエアコンの適切な使用や小まめな水分補給など、消費者庁としても呼びかけてきたことは承知をしておりますけれども、気候変動に伴う健康被害を始めとする様々な被害を防止するためには、消費者庁だけではなくて、環境省や厚生労働省、気象庁、消防庁など、関係省庁が連携して対応する必要があると思います。気候変動は、緩和策、適応策進めていかなければなりませんけれども、消費者行政においても、今申し上げたように、消費者を守るという立場から先手を打って政策を考えていくべきであると思います。
そこで、大臣にお伺いしますけれども、気候変動対策に関する消費者庁の取組について、改めて、これまで御説明いただくとともに、今後の決意についてお伺いできればと思います。
65
浜野喜史(国民)
もう言える範囲で結構なんですけれども、今おっしゃった審議会というのは、特定するとどの審議会なんでしょうか。
この発言のページ
66久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁の審議会というのは、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして検討を行ったところでございます。
この発言のページ
67浜野喜史(国民)
検討、注目させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
68
川村雄大(公明)
公明党の川村雄大でございます。
最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。
私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。
気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷が掛かっているという、そういう疫学研究が発表されています。この視点は非常に重要だと思っております。気温の高さは平等に体感されるものでありますけれども、実際に被害に遭うのが弱い立場にある方である、これを守ることが行政の使命でもあるわけでございます。
この観点から、気候変動、猛暑による世相の変化から消費者を先んじて守っていくという視点が消費者行政においても重要であるというふうに考えております。
さて、猛暑にあって、エアコンは命を守るインフラそのものと言えます。お独り暮らしの高齢者が増えて、エアコンの使い方をよく知らない方も多いです。訪問診療で家に行くと、エアコンを付けずに部屋の中でぐったりと熱中症で倒れていたという症例も経験をいたしました。
消費者庁では、従来からリコール対象のエアコンが発火するような重大製品事故に係る注意喚起等々行ってきたと承知をしておりますけれども、今後は、猛暑に乗じて、エアコンなどの家庭のインフラが故障したように見せかけて、クリーニングや修理、買換えを勧めるといった点検商法、悪質な点検商法による消費者被害が増加するリスクもあるのではないでしょうか。こうしたことを未然に防いでいくための点検商法対策も必要だというふうに考えております。
それから、暑くなりますと、蚊の生態系が変わって新興の感染症が日本にも上陸する、こういった事例も確認されております。例えばデング熱ですとかチクングニア熱ですとか、従来は日本ではなかった感染症が増えてくる。
これは、近年では、新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしたときにも、当時、空間に浮遊するウイルス、菌、臭いを除去するとうたう商品の売上げが伸びましたけれども、消費者庁、これ、こうした表示には合理的な根拠が認められないとしまして、不当な広告を禁止する、広告や表示を禁止する景品表示法に基づく措置命令を当時行われました。
気候変動による感染症のリスクが高まりますと、消費者の不安をあおって粗悪な商品を売り付けるなどの悪質商法が増加する懸念があります。こうした動きが広がらないよう、消費者庁は先んじて消費者被害を未然に防止するために万全の対策を取っていただきたいと思います。
これまでも、猛暑につきましては、消費者安全の立場から、熱中症を予防するためのエアコンの適切な使用や小まめな水分補給など、消費者庁としても呼びかけてきたことは承知をしておりますけれども、気候変動に伴う健康被害を始めとする様々な被害を防止するためには、消費者庁だけではなくて、環境省や厚生労働省、気象庁、消防庁など、関係省庁が連携して対応する必要があると思います。気候変動は、緩和策、適応策進めていかなければなりませんけれども、消費者行政においても、今申し上げたように、消費者を守るという立場から先手を打って政策を考えていくべきであると思います。
そこで、大臣にお伺いしますけれども、気候変動対策に関する消費者庁の取組について、改めて、これまで御説明いただくとともに、今後の決意についてお伺いできればと思います。
69
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者庁においては、気温上昇を背景に、リチウムイオン電池使用製品などの発火事故や、熱中症予防に関する注意喚起、また、点検商法など消費者の不安に乗じて発生する悪質商法への対応などを行ってまいりました。
気候変動対策に関連した消費者被害の未然防止を始めとして、消費者政策の推進に関係省庁と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
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70川村雄大(公明)
ありがとうございます。
私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。
特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁…
この発言のページ
71黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
流動食などの特別用途食品については、医療現場などにおいて医師、管理栄養士等の専門職が購入方法等の指導を行っていると承知しております。こうした現状も踏まえまして、消費者庁としては、公益社団法人日本栄養士会等と連携し、専門職向けの研修会の開催等の調整を進めているところでございます。
特別用途食品が必要となる在宅療養者などが利用できるよう、消費者庁として引き続き普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
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