ありがとうございます。
そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。
ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。
例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。
例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。
こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。
こういうことも考えると、やはり厚生年金の保険料、二〇一九年の財政検証時の七十兆円が上振れしているんだということも、数字でも明らかになっていますから、一回五年間で返したらどうですか。
それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。
東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。
こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
高市内閣の目玉であります成長投資、危機管理投資も、文字どおり、民間からすれば、現下の状況だとやはりリスクを考えなくちゃいけないもので、慎重に判断していく可能性が高い、そうするとこれまた成長に大きな影響を与えてくるということも考えられなくはないと、こういう不測の事態もありますので、私は、ぐずぐずしていると高市不況なんて言われちゃいますので、場合によっては補正予算だって組みますよというような意思を何らかの形で見せた方がかえって世界に対してもマーケットに対しても安定感を持つんではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか…
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47片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。
総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、…
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- （上の発言）
48上田清司(国民)
ありがとうございます。
そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。
ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。
例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。
例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。
こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。
こういうことも考えると、やはり厚生年金の保険料、二〇一九年の財政検証時の七十兆円が上振れしているんだということも、数字でも明らかになっていますから、一回五年間で返したらどうですか。
それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。
東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。
こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。
ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態に…
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50上田清司(国民)
ありがとうございます。
経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。
これ、毎年毎年公表する気はありませんか。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。
そしてまた、今の…
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