小森卓郎 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。

そしてまた、今の賦課金の水準でございますけれども、これはFIT制度が開始された二〇一二年、その後三年間、集中的に再エネ電気の導入を図る、拡大を図ることを目的として、再エネ発電業者の利潤に特に配慮する措置というのが大きく影響しております。

これは、その当時の与野党三党の合意に基づき、国会修正の上導入された規定に基づいて実施されたものでございまして、この法律に基づきまして、政令も含めまして毎年の価格が決められているということでございます。

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