幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。
ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。
さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含むものでございますので、こういった税法も成立して、その前の段階では二万円から四万円だった標準的な減税額が三万円から六万円になっていくということがありまして、一歩一歩前進はしているのかなと思いまして。
我々は、まず強い経済をつくる上で圧倒的に投資が足りなかったことを非常に重く見て、投資にマネーを向かわせるという意味で、今、イランや中東をめぐる危機で民間がシュリンクしがちだというのは、それは世界的にそうだと思いますので、官民で合体して、きちっと国の方もしっかり出るという形でやっていく形でそれを補って、そういう形の中で好循環で消費が増えていくということもしっかり消費を支える重要な要素だと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、今おっしゃったような格差というんですかね、偏在している部分がもちろん是正されていくことが重要という意識はしっかりと持たせていただいております。
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
高市内閣の目玉であります成長投資、危機管理投資も、文字どおり、民間からすれば、現下の状況だとやはりリスクを考えなくちゃいけないもので、慎重に判断していく可能性が高い、そうするとこれまた成長に大きな影響を与えてくるということも考えられなくはないと、こういう不測の事態もありますので、私は、ぐずぐずしていると高市不況なんて言われちゃいますので、場合によっては補正予算だって組みますよというような意思を何らかの形で見せた方がかえって世界に対してもマーケットに対しても安定感を持つんではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。
総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、…
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48上田清司(国民)
ありがとうございます。
そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。
ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。
例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは…
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- （上の発言）
49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。
ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。
さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含むものでございますので、こういった税法も成立して、その前の段階では二万円から四万円だった標準的な減税額が三万円から六万円になっていくということがありまして、一歩一歩前進はしているのかなと思いまして。
我々は、まず強い経済をつくる上で圧倒的に投資が足りなかったことを非常に重く見て、投資にマネーを向かわせるという意味で、今、イランや中東をめぐる危機で民間がシュリンクしがちだというのは、それは世界的にそうだと思いますので、官民で合体して、きちっと国の方もしっかり出るという形でやっていく形でそれを補って、そういう形の中で好循環で消費が増えていくということもしっかり消費を支える重要な要素だと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、今おっしゃったような格差というんですかね、偏在している部分がもちろん是正されていくことが重要という意識はしっかりと持たせていただいております。
50上田清司(国民)
ありがとうございます。
経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。
これ、毎年毎年公表する気はありませんか。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。
そしてまた、今の…
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52上田清司(国民)
もう一つ、私、国交省にも提案しておきたいんですが、高速道路の料金を均一化しませんかという話であります。償還主義を見直して永久有料化にしたらどうだと。どっちにしろ償還して無料にするというのは不可能なんだから。
二十八億台高速道路を使っていますが、二兆四千億あります。一台当たり八百四十円。地方のローカル鉄道や地方のローカルバス、これにこのお金を少し使ったらどうだ。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。
地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば…
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