福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。
れいわ新選組の天畠大輔です。
私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。
以下、本法案への反対理由を述べます。
反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。
政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、制度発足からの眼目である、利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め利用控えを排除するという目的から大きく逸脱するものであり、自己負担拡大へのアリの一穴という危惧が絶えません。
反対理由の第二は、障害者や高齢者の支援付意思決定における相互牽制機能、チェック・アンド・バランスの問題です。
政府は、このチェック・アンド・バランス原則の重要性を理解しながら、法改正には盛り込みませんでした。立法、行政、司法の三権分立において典型例とされるこの大原則は、お互いの行為や決定をある場面では全面否定するほどの強い権力を与える場合すらある伝家の宝刀です。
先日の参考人質疑で認知症当事者団体の志田参考人が述べられていましたが、現場では関係各所が利益相反をめぐる課題を改めて認識し、その課題と向き合う様子がうかがわれました。当事者参画の熟議の末には、必ず解決策が見えるはずです。
反対理由の第三は、人口減少地域を対象とする特定地域サービスの創設です。
これは、介護保険の給付として保障されてきたサービス提供を自治体事業へと置き換えかねず、居住地域によるサービス格差や人員配置基準の緩和による質の低下を招くおそれがあり、制度の根幹を揺るがします。さらに、この仕組みを障害福祉に持ち込むことで重度障害者の地域生活が脅かされないかという制度批判が強く寄せられています。
我が党の木村英子議員が六月十一日、参議院厚労委員会において上野厚労大臣に対してこの点をただしたところ、重度訪問介護を対象にするかは未定で、当事者の意見を聞きながら慎重に検討するとの答弁でした。
このような政府の姿勢は、緊張感が極めて足りないと言わざるを得ません。今ここにある生死の危機をしっかりと直視し、報酬引上げを含む抜本的な制度見直しこそ早急に行うべしと付言し、反対討論といたします。
133
天畠大輔(れいわ)
検討をよろしくお願いします。代読お願いします。
繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。
例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思…
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134
小川克巳(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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135
白川容子(共産)
日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。
全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。
新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月…
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- （上の発言）
136天畠大輔(れいわ)
福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。
れいわ新選組の天畠大輔です。
私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。
以下、本法案への反対理由を述べます。
反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。
政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、制度発足からの眼目である、利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め利用控えを排除するという目的から大きく逸脱するものであり、自己負担拡大へのアリの一穴という危惧が絶えません。
反対理由の第二は、障害者や高齢者の支援付意思決定における相互牽制機能、チェック・アンド・バランスの問題です。
政府は、このチェック・アンド・バランス原則の重要性を理解しながら、法改正には盛り込みませんでした。立法、行政、司法の三権分立において典型例とされるこの大原則は、お互いの行為や決定をある場面では全面否定するほどの強い権力を与える場合すらある伝家の宝刀です。
先日の参考人質疑で認知症当事者団体の志田参考人が述べられていましたが、現場では関係各所が利益相反をめぐる課題を改めて認識し、その課題と向き合う様子がうかがわれました。当事者参画の熟議の末には、必ず解決策が見えるはずです。
反対理由の第三は、人口減少地域を対象とする特定地域サービスの創設です。
これは、介護保険の給付として保障されてきたサービス提供を自治体事業へと置き換えかねず、居住地域によるサービス格差や人員配置基準の緩和による質の低下を招くおそれがあり、制度の根幹を揺るがします。さらに、この仕組みを障害福祉に持ち込むことで重度障害者の地域生活が脅かされないかという制度批判が強く寄せられています。
我が党の木村英子議員が六月十一日、参議院厚労委員会において上野厚労大臣に対してこの点をただしたところ、重度訪問介護を対象にするかは未定で、当事者の意見を聞きながら慎重に検討するとの答弁でした。
このような政府の姿勢は、緊張感が極めて足りないと言わざるを得ません。今ここにある生死の危機をしっかりと直視し、報酬引上げを含む抜本的な制度見直しこそ早急に行うべしと付言し、反対討論といたします。
137小川克巳(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
社会福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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138小川克巳(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
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139
小西洋之(立憲)
私は、ただいま可決されました社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、全ての市町村において包括的支援体制を構築し、誰もが取り残されることなく地域で支え合う社会を実現するため、市町村への伴走支援の強化を図ること。また、小規模市町村における包括的支援…
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