検討をよろしくお願いします。代読お願いします。
繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。
例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では実効性を担保するのは困難です。
こうした現状について現場の社会福祉士にヒアリングしたところ、委託先が同じでは利益相反と言われるのはそのとおりだと思う、自治体の業務負担が大きく、社協に丸投げするのが慣例化しているという根本的な問題はあるが、権利擁護というデリケートな問題を考えると、到達点としては分離するのが望ましいと話していました。さらに、現実にはすぐに分離することは難しいが、利益相反関係になっていることを十分に理解した上で、それが起きないように留意することはもちろん、詳細な条件を成文化して、市町村が委託先にしっかり指導することは必要だ、それが社協の職員を守ることにもなると、政府の今後の取組に期待をしていました。制度をつくることによって、現場の人たちが安心して働くことができるようになるというのです。
様々な問題が起きたことを受けて、これまでも、厚労省は二〇二一年に、日常生活自立支援事業の適正な実施の徹底についてという通知も出しています。しかし、制度の抜本的な改革は行われていません。利用者の意思決定支援に配慮するというだけでは不十分です。
障害者や高齢者などの権利を守るため、是非、確実に利益相反を防ぐことができる仕組みをつくってください。権利擁護、意思決定支援などについては今後も質疑を続けたいと思います。
質問を終わります。
130
天畠大輔(れいわ)
大臣、相互牽制機能の導入を前提とした取組という理解でよろしいでしょうか。
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131
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
相互牽制機能の重要性については、先ほどから申し上げているとおりであります。ただ、それを実行するには様々な課題があるというのは局長からも答弁をしたとおりでありまして、その課題の整理なり解決に向けてどういうことができるかということを研究していくことが必要だと考えています。
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132
小川克巳(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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- （上の発言）
133天畠大輔(れいわ)
検討をよろしくお願いします。代読お願いします。
繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。
例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では実効性を担保するのは困難です。
こうした現状について現場の社会福祉士にヒアリングしたところ、委託先が同じでは利益相反と言われるのはそのとおりだと思う、自治体の業務負担が大きく、社協に丸投げするのが慣例化しているという根本的な問題はあるが、権利擁護というデリケートな問題を考えると、到達点としては分離するのが望ましいと話していました。さらに、現実にはすぐに分離することは難しいが、利益相反関係になっていることを十分に理解した上で、それが起きないように留意することはもちろん、詳細な条件を成文化して、市町村が委託先にしっかり指導することは必要だ、それが社協の職員を守ることにもなると、政府の今後の取組に期待をしていました。制度をつくることによって、現場の人たちが安心して働くことができるようになるというのです。
様々な問題が起きたことを受けて、これまでも、厚労省は二〇二一年に、日常生活自立支援事業の適正な実施の徹底についてという通知も出しています。しかし、制度の抜本的な改革は行われていません。利用者の意思決定支援に配慮するというだけでは不十分です。
障害者や高齢者などの権利を守るため、是非、確実に利益相反を防ぐことができる仕組みをつくってください。権利擁護、意思決定支援などについては今後も質疑を続けたいと思います。
質問を終わります。
134小川克巳(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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135
白川容子(共産)
日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。
全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。
新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月…
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136天畠大輔(れいわ)
福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。
れいわ新選組の天畠大輔です。
私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。
以下、本法案への反対理由を述べます。
反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。
政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、…
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