日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。
全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。
新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人員確保は展望できず、介護労働者の負担の増加で離職が増え、人材不足に拍車が掛かることが懸念されます。既に基準緩和された基準該当サービスを実施している事業では、担い手の高齢化や赤字経営により事業所の存続が問われる事態になっています。
もう一つ、今回新設される特定地域居宅サービス等事業では、要介護認定を受けた方が介護給付でないサービスを受ける仕組みが初めて制度化されます。既に、要支援者、要支援認定者は介護給付から外され、地域支援事業で訪問介護、通所介護を実施していますが、地域間格差が顕在化しており、利用者は予算の上限があり、利用を制限せざるを得ない事態となっています。当該事業においても必要なサービスが受けられなくなることが懸念されます。
また、障害者、障害児分野にまで特定地域サービスを新設し、人員基準の緩和が可能となりますが、その必要性や具体的な内容が十分検討されたとは言えません。また、住宅型有料老人ホームに新設されるケアマネジメントの有料化については、居宅介護支援のケアプランの有料化に道を開くことにもなりかねず、認められません。
今求められるのは、全国一律のサービスを保持するために介護職員の処遇を改善し、事業を継続できるように経営基盤を安定化することであり、介護報酬の引上げや国による公費負担の引上げです。そのことを申し上げ、反対討論といたします。
132
小川克巳(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
この発言のページ
133
天畠大輔(れいわ)
検討をよろしくお願いします。代読お願いします。
繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。
例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思…
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134小川克巳(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
135
白川容子(共産)
日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。
全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。
新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人員確保は展望できず、介護労働者の負担の増加で離職が増え、人材不足に拍車が掛かることが懸念されます。既に基準緩和された基準該当サービスを実施している事業では、担い手の高齢化や赤字経営により事業所の存続が問われる事態になっています。
もう一つ、今回新設される特定地域居宅サービス等事業では、要介護認定を受けた方が介護給付でないサービスを受ける仕組みが初めて制度化されます。既に、要支援者、要支援認定者は介護給付から外され、地域支援事業で訪問介護、通所介護を実施していますが、地域間格差が顕在化しており、利用者は予算の上限があり、利用を制限せざるを得ない事態となっています。当該事業においても必要なサービスが受けられなくなることが懸念されます。
また、障害者、障害児分野にまで特定地域サービスを新設し、人員基準の緩和が可能となりますが、その必要性や具体的な内容が十分検討されたとは言えません。また、住宅型有料老人ホームに新設されるケアマネジメントの有料化については、居宅介護支援のケアプランの有料化に道を開くことにもなりかねず、認められません。
今求められるのは、全国一律のサービスを保持するために介護職員の処遇を改善し、事業を継続できるように経営基盤を安定化することであり、介護報酬の引上げや国による公費負担の引上げです。そのことを申し上げ、反対討論といたします。
136天畠大輔(れいわ)
福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。
れいわ新選組の天畠大輔です。
私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。
以下、本法案への反対理由を述べます。
反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。
政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、…
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137小川克巳(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
社会福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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138小川克巳(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
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