野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援B型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。こういった物資の面、サービス提供につながる物資の面につきましては、現時点では、将来に向けての不安のお声というのはお聞きをすることはあるんですけれども、たちまちのサービスの提供に支障が生じているというような情報はないという状態でございます。

一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開に影響が生じかねないというようなお声はお伺いをしているところでございます。

その点は、令和七年補正で積み増しをしたものでございますけれども、重点地方交付金、こちら各地方自治体に対しまして、この物価高騰への対応の支援ということで、このB型事業所に対する支援を展開してほしいということを促しながら、これから令和九年度の次期報酬改定に向けてでございますけれども、事業者の経営実態の調査を行いますとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体へのヒアリングを実施することとしております。

こうした取組を通じまして、現場の実態を更に丁寧に把握しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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